「地域のお年寄りを支えたい」 その想い、私たちがカタチにします。
横浜市・川崎市での地域密着型通所介護の立ち上げならお任せください。
複雑な指定申請から、スタッフの採用・労務管理まで。
行政書士×社労士がゼロから親身に伴走します！
【対応エリア】 横浜市・川崎市を中心に、地域密着でサポート！ ※当事務所は、横浜市・川崎市の地域密着型サービスの指定基準やローカルルールに精通しております。 （※東京都内や神奈川県内の他エリアをご希望の方も、まずはお気軽にご相談ください）
- これから開業される方（新規指定）
- 既に運営されている方（更新・加算）
開業準備で、このような「壁」に当たっていませんか？
✅ 指定申請の書類が膨大で、何から手を付ければいいか分からない
✅ 「人員基準」や「設備基準」が難しく、今の物件で通るか不安
✅ 行政書士と社労士、別々に相談するのが手間だし説明が二度手間になる
✅ オープニングスタッフをどう集め、どんなルール（就業規則）を作るべきか悩んでいる
そのご不安、当事務所が「ワンストップ」で解決します！
選ばれる理由
サービス０１
行政書士×社労士だからできる「完全ワンストップ対応」
「役所の指定申請は行政書士へ、スタッフの労務管理は社労士へ…」と、複数の専門家を探して同じ説明を繰り返す必要はありません。当事務所なら、面倒な手続きの窓口がひとつで完結します。
サービス０２
専門用語を使わない、カフェのように話せる相談相手
法律や役所の言葉は難しくて当然です。私たちは、どなたにも分かりやすい言葉で丁寧にご説明します。「こんな初歩的なこと聞いてもいいのかな？」というご不安も、どうぞお気軽にお話しください。
サービス０３
立ち上げから「開業後の助成金・定着」までトータル伴走
無事にオープンして終わりではありません。介護スタッフが働きやすい就業規則の作成や、返済不要な「助成金」の活用など、事業がずっと安定して続くためのサポートをご提供します。
立ち上げサポートメニュー（料金目安）
| サポート内容 | 概要 | 料金 |
|---|---|---|
| 指定申請・開業パック | 法人設立、物件確認、指定申請書類の作成・提出まで | ２７５，０００円（税込） |
| 労務・採用サポート | 介護特有の就業規則作成、雇用契約、スタッフ採用のアドバイス | 要相談 |
| 助成金・加算サポート | 開業時に使える助成金の診断、処遇改善加算の取得支援 | 要相談 |
| 顧問契約 | 開業後の継続的な労務相談・手続き代行 | 要相談 |
※お客様の状況や施設規模に合わせて、詳細なお見積もりを無料で作成いたします。
ご相談からオープンまでのステップ
無料初回相談・ヒアリング
「地域にこんな介護サービスを作りたい」「良さそうな物件を見つけた」など、あなたの描いているビジョンをお聞かせください。まだ具体的な計画が決まっていなくても大丈夫です。行政書士と社労士の視点から、開業に向けた全体的なロードマップや、利用できる助成金の可能性などを、分かりやすくお話しします。
複雑な書類作成・指定申請の代行（行政書士の業務）
役所との事前協議から、膨大な指定申請書類の作成・提出までをすべて代行します。申請には事業のルールを定めた「運営規程」だけでなく、近年義務化された「感染症対策」や「非常災害対策」、「業務継続計画（BCP）」といった指針作りも必要です。頭の痛くなるような書類作成はプロに任せて、経営者様は施設づくりに集中してください。
物件の確認・人員配置のシミュレーション
地域密着型通所介護を開業するためには、厳格な「設備基準」と「人員基準」をクリアする必要があります。候補となる物件が基準を満たしているかの図面確認や、管理者・生活相談員・看護職員・機能訓練指導員など、必要なスタッフをどう配置すれば基準を満たせるのかを事前にシミュレーションし、確実に指定が取れるようアドバイスいたします。
スタッフ採用サポートと労務環境の整備（社労士の業務）
質の高いサービスには、良いスタッフの存在が不可欠です。オープニングスタッフの募集アドバイスから、雇用契約書の作成、社会保険の加入手続きまで行います。また、介護業界に特化した「就業規則」を作成し、スタッフが安心して長く働ける職場づくりをサポート。さらに、処遇改善加算や助成金を獲得するための労務要件もしっかりと整えます。
指定完了・サービス提供開始！そして開業後の伴走
無事に役所からの指定が下り、いよいよ地域のお年寄りを笑顔にする事業所のオープンです！ 開業後も、地域の方々と行う「運営推進会議」の設置アドバイスや、日々のちょっとした労務相談、開業後も6年ごとの更新 や、令和6年新制度への対応 まで末長く伴走します
6年に一度の必須手続き！安心の「指定更新」フルサポート
〜指定更新は、事業所のコンプライアンス（法令遵守）の「健康診断」です〜
介護事業の指定は「取って終わり」ではありません。6年という月日の間には度重なる法改正があり、昔のルールのまま運営規程などを放置していると、更新のタイミングで役所から厳しい指摘を受けるリスクがあります。
当事務所では、日々の現場対応でお忙しい経営者様に代わり、「現在の運営状況が、最新の横浜市・川崎市の基準をクリアしているか」をプロの目で厳しく、かつ優しくチェックいたします。 必要な書類の収集や作成はもちろん、不足している規程（虐待防止やBCPなど）のアップデートまで丸ごとサポート。次回の「運営指導（旧：実地指導）」にも自信を持って対応できる、安心の体制づくりをお約束します。
現状の法令適合チェック（人員・設備基準の再点検）
6年間の運営で生じた人員の変更や設備の状況が、最新の横浜市・川崎市の基準を正しく満たしているかプロの視点で徹底的に点検します。
チェック内容： 常勤換算の計算、管理者・生活相談員等の資格要件、図面と現況の不一致確認、等。
メリット： 不足や基準違反のリスクがあれば事前に対策を講じ、安全な更新へ導きます。
運営規程等のアップデート（最新法改正への完全対応）
義務化された「BCP（業務継続計画）」や「感染症・高齢者虐待防止」の指針など、対応できていない古い運営規程類を最新の法令に合わせて修正します。
対応項目： BCP策定、虐待防止委員会の設置支援、ハラスメント対策、身体拘束廃止の指針等。
メリット： 役所からの指摘を回避するだけでなく、現場の安心感と実地指導対策にも繋がります。
書類作成・申請の完全代行（電子申請・GビズID対応）
膨大な添付書類の収集から複雑な申請書の作成、役所窓口との専門的なやり取りまで、指定更新に関わるすべての手続きを丸ごと代行します。
対応項目： 厚生労働省「電子申請届出システム」への入力代行、GビズIDの運用サポート。
メリット： 経営者様は煩わしい事務作業から解放され、現場業務やスタッフの採用に専念できます。
ご注意ください！「10日ルール」の落とし穴
介護事業所には、変更があった日から10日以内に届け出る義務があります。これらが放置された状態では、指定更新の受付は受理されません。
「変更届を出したかどうかも記憶にない…」という場合でも、まずは当事務所へご相談ください。過去の書類を整理し、クリーンな状態で更新を迎えられるようお手伝いします。
介護職員等処遇改善加算・取得サポート
〜「加算の取得」から「勝てる組織作り」まで、社労士・行政書士がトータルサポート〜
介護業界の人材不足が深刻化する中、スタッフの処遇を改善し、定着率を高める「処遇改善加算」の取得は、今やデイサービス経営の生命線です。 しかし、2024年度の制度一本化により、その要件はさらに複雑化しました。単に「お金を配ればいい」というわけではなく、法的に根拠のある「賃金表」や「人事評価制度」の整備が求められています。
当事務所は、社会保険労務士×行政書士の専門性を活かし、加算の申請代行はもちろん、会社を守るための「就業規則・賃金規程」の抜本的な見直しまで一気通貫でサポートいたします。
「処遇改善加算のルール作りから実績報告まで、社労士に丸投げしませんか？」
令和6年の制度一本化により、処遇改善加算を最大限に取得するには「就業規則の改定」と「キャリアパス要件の緻密な設計」が不可欠です。 当事務所では、加算取得に必要な「①賃金制度の設計」「②就業規則・賃金規程の作成・届出」「③行政への計画書・実績報告書の作成」まで、すべて社労士がワンストップで代行いたします。 経営者様は複雑な計算や書類作成から解放され、スタッフの採用と定着に直結する「一番上の加算（区分Ⅰ・Ⅱ）」を安心して算定できます！
サービス０１
賃金制度・キャリアパスの設計サポート
処遇改善加算の厳しい要件を満たしつつ、スタッフのモチベーションが上がる賃金制度をご提案します。今の給与体系をベースに、「〇年働いてリーダーになれば給料が上がる」という明確なキャリアパスを一緒に設計します。
サービス０２
就業規則・賃金規程の作成と届出
設計したキャリアパスや賃金のルールを、就業規則や賃金規程として正しく書面に落とし込みます。労働基準監督署への届出まで、労務のプロである社労士がすべて代行。法改正にも対応した安心のルール作りをお任せください
サービス０３
計画書・実績報告書の作成・提出代行
毎年春の「計画書」と夏の「実績報告書」の作成・提出を丸ごと代行します。複雑なエクセル計算はもちろん、横浜市・川崎市でそれぞれ異なる提出のローカルルールにも完全対応。経営者様を面倒な事務作業から解放します。
| サポート項目 | 内容詳細 |
| 加算シミュレーション | 現在の人員体制で、どの区分の加算がいくら取れるか、経営にどう影響するかを診断します。 |
| キャリアパス・賃金表作成 | 職位、職責、職務内容に応じた賃金体系（給与テーブル）を、御社の実態に合わせて作成します。 |
| 就業規則・賃金規程の改定 | 加算要件を満たし、かつ労務トラブルを未然に防ぐための各種規程を、社労士が最新法改正に基づき整備します。 |
| 計画書・実績報告書の作成 | 毎年発生する複雑な計算が必要な「計画書」と「実績報告書」の作成・提出をすべて代行します。 |
| 職場環境等要件の整備 | ICT導入や福利厚生の充実など、お金以外の「働きやすさ」の要件クリアを支援します。 |
FLOW
加算取得までの流れ
無料プレ診断と加算シミュレーション
まずは現状の把握からスタートします。現在の給与体系や就業規則の有無、スタッフの保有資格（介護福祉士の割合など）、そして経営者様が描く「こんな組織にしたい」というビジョンを丁寧にヒアリングいたします。その上で、「今の体制ならどの加算区分（Ⅰ〜Ⅳ）を狙えるか」「年間でいくらの増収が見込めるか」を具体的にシミュレーション。無理な背伸びをして後から返還リスクを抱えないよう、安全かつ最適な加算プランをご提案します。
キャリアパス要件に基づく賃金設計・規程改定
加算取得の最大の山場です。国が求める要件を満たすために、「役職や資格に応じた給与テーブル（等級制度）」を構築します。
この際、素人判断で基本給を上げてしまうと、業績悪化時に給与を下げられない「不利益変更」という労働基準法違反のリスクを抱えてしまいます。当事務所では社労士の視点から、会社を守りつつスタッフにも納得してもらえる「手当の設計」を行い、就業規則および賃金規程へと落とし込みます。管轄の労働基準監督署への届出もすべて代行いたします。
スタッフへの周知・説明サポート
処遇改善加算は、会社が勝手にルールを決めて申請することはできません。「新しい給与制度について、全スタッフに周知し、理解を得ていること」が要件として厳しく定められています。
当事務所では、経営者様がスタッフへ自信を持って説明できるよう、専門用語を噛み砕いた「従業員向けの説明資料」の作成をサポートします。スタッフが「どう頑張れば自分の給料が上がるのか」を明確にイメージできる仕組み作りをお手伝いし、モチベーションアップへと繋げます。
FLOW
加算取得までの流れ
複雑な「処遇改善計画書」の作成・役所への提出
新しい規程とルールが固まったら、いよいよ行政への申請です。毎年フォーマットが変わる複雑なエクセルシート（処遇改善計画書）に、売上予測や分配計画を寸分の狂いもなく計算して入力します。
さらに、横浜市・川崎市・東京都など、自治体ごとに微妙に異なるローカルルール（独自の添付書類や提出期限）にも完全対応。差し戻しや期限切れによる「加算の取り損ね」を確実に防ぎます。
キャリアパス要件に基づく賃金設計・規程改定
加算取得の最大の山場です。国が求める要件を満たすために、「役職や資格に応じた給与テーブル（等級制度）」を構築します。
この際、素人判断で基本給を上げてしまうと、業績悪化時に給与を下げられない「不利益変更」という労働基準法違反のリスクを抱えてしまいます。当事務所では社労士の視点から、会社を守りつつスタッフにも納得してもらえる「手当の設計」を行い、就業規則および賃金規程へと落とし込みます。管轄の労働基準監督署への届出もすべて代行いたします。
運営・継続サポート料金（目安）
すでに運営されている事業所様向けの、更新や加算に特化したプランです。
| サポート | 内容 | 料金 |
|---|---|---|
| 指定更新申請サポート | 6年に一度の必須手続き。人員・設備基準の再点検も含めて代行します。 | 110,000円（税込）〜 |
| 処遇改善加算・キャリアパス構築 | 新制度への一本化対応、計画書の提出までサポート。 | 88,000円（税込）〜 |
| 処遇改善加算・キャリアパス構築 | 新加算対応・キャリアパス＆規程構築フルパック（※就業規則・賃金規程の改定、労働基準監督署への届出、計画書の提出まですべて含む） | 165,000円（税込）〜 |
| 運営・労務顧問サポート | 日々の労務相談から法改正の情報提供、複雑な加算の維持管理（給与計算チェック）、スタッフの入退社手続きまで継続的に伴走します。 | 月額 33,000円（税込）〜 （※事業所の規模によりお見積り） |
※上記は標準的な料金です。事業所の規模や現在の規程の状況によりお見積りいたします。まずはお気軽にご相談ください。
「想い」があるからこそ、手続きで立ち止まってほしくない。
地域のお年寄りが住み慣れた場所で、その人らしく自立した生活を送れるように支えたい 。 その素晴らしい志を形にするためには、行政の手続きやスタッフの労務管理といった「避けては通れない、けれど非常に複雑な壁」がいくつも立ちはだかります 。
指定申請に必要な膨大な書類、人員基準や設備基準の厳格なチェック、そしてスタッフが安心して働ける環境づくり 。 私たち行政書士・社会保険労務士の役割は、こうした難しい手続きをすべて引き受け、経営者であるあなたが「理想の介護サービスを創ること」に専念できる環境を整えることです 。
「まだ具体的なことは決まっていないけれど、まずは話だけ聞いてみたい」
そんな段階でのご相談も、私たちは大歓迎です。
歯科医院に定期検診へ行くような気軽な気持ちで、あなたの理想をお聞かせください。
地域の皆様、スタッフ、そして経営者であるあなた自身が笑顔になれる事業所づくりを、私たちは一番近くで、全力で伴走支援いたします。
【対応エリア】 横浜市・川崎市を中心に、地域密着でサポート！ ※当事務所は、横浜市・川崎市の地域密着型サービスの指定基準やローカルルールに精通しております。 （※東京都内や神奈川県内の他エリアをご希望の方も、まずはお気軽にご相談ください）
初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
介護事業の立ち上げは、不動産屋の言う通りに物件を契約してしまうと「定員が取れない」「許可が下りない」という致命的なトラブルになりかねません。また、オープン後の更新手続きや、毎月の「常勤換算」によるシフト管理など、経営者様が抱える悩みは尽きません。
当事務所は、行政書士としての「確実な指定申請・図面チェック」から、社労士としての「採用スケジュール・助成金の活用」まで、ダブルライセンスの強みを活かしてあなたの事業に伴走します。まずは下記のフォームより現在の状況をお知らせください。初回診断と最短スケジュールを無料でご案内いたします！
「介護現場の『定着』と『加算』を最大化します」 処遇改善加算の届出や、キャリアアップ助成金の活用など、介護経営を強くする労務管理をトータルでサポートします。