令和8年度版 手引き対応

神奈川県の建設業許可 申請ガイド
「建設業許可申請の手引き」の要点を、1ページに整理しました。

許可要件・必要書類・手数料・受付窓口・更新/決算変更届/変更届まで。神奈川県が公表している手引き(令和8年度版)と県の公式案内にもとづき、行政書士・社労士・宅建士の事務所(行政書士事務所COREZO)がまとめています。

最終確認日:2026年10月20日 / 出典:神奈川県「建設業許可申請の手引き 令和8年度版」ほか(末尾に一覧)

提出先神奈川県 県土整備局 事業管理部 建設業課(建設業審査グループ)
横浜市中区日本大通33番地 神奈川県住宅供給公社ビル5階
受付方法許可申請は「窓口での対面受付」か「電子申請(JCIP)」の2通り。電話 045-285-3218
窓口の受付時間月〜金(祝日・年末年始を除く)
許可申請:9:00〜15:00 / 決算変更届:9:00〜16:00
手数料(新規・一般 or 特定)9万円(両方同時は18万円)。更新は5万円(両方なら10万円)。窓口でキャッシュレス決済
標準的な処理期間新規・業種追加・般特新規:受付後おおむね50日
更新:受付後おおむね35日
更新の受付期間有効期間の満了日の3か月前〜30日前。過ぎると更新できず、新規の取り直しに

1. 令和8年度版の主な変更点・最新情報

神奈川県は「建設業許可申請の手引き」を令和8年度版に改訂しています。県の「建設業許可関係のお知らせ」(2026年9月30日更新)で示されている主な変更点は次のとおりです。

変更点内容
更新申請の添付書類更新申請でも定款の写しが必須の添付書類になりました(手引き30頁)。
常勤を確認する資料の見直し経営業務の管理責任者(常勤役員等)・営業所技術者等の常勤確認資料を見直し(同90頁・98頁)。①代表取締役等が就任する場合に常勤確認資料を省略できる取扱いを見直し、②「二以上事業所」の標準報酬決定通知書は常勤確認資料として使えないことを明記しました。
電気工事・消防施設工事無資格での許可取得に関する記載を簡素化(同103頁)。

この改訂には令和8年4月1日〜6月30日の経過措置がありましたが、すでに終了しています。県は、従前の手引きに沿った書類でも、疑義があれば補正を求めることがあるとしています。

そのほか、申請前に知っておきたい最近の運用

  • 行政書士証票等の確認(令和8年10月1日から):窓口での審査の前に、行政書士証票(またはデジタル資格者証)等を確認します。提示への協力が求められています。
  • 従来の健康保険証は確認資料として使えません:従来の健康保険証の有効期限は最長でも令和7年12月1日まで。令和7年12月2日以降の申請では、常勤性等の確認資料として認められなくなりました(資格確認書の写しなどを使います)。
  • 確定申告書の控えの扱い:税務署での収受日付印の押なつ廃止にともない、確認資料として出す場合は、当分の間、次のとおりです。紙で提出した場合(令和7年1月以降)は「表紙と決算報告(貸借対照表・損益計算書)の写し+税務署交付のリーフレットの写し」、電子申告の場合は「表紙+受信通知(メール詳細)+決算報告の写し」。令和6年12月以前に紙で提出したものは、収受日付印のある表紙の写しです。
  • 様式一式とチェックリスト:県は申請様式を1つのファイルにまとめ、チェックリストも公開しています。「許可申請事前チェックシート」(よくある補正事項の一覧)も公開されています。
  • 登録基幹技能者の追加:営業所技術者の要件に、一部の登録基幹技能者が追加されています。
最新情報の確認を様式・要件・運用は改正されることがあります。申請の直前に、神奈川県の「建設業許可関係のお知らせ」で最新の内容をご確認ください。

2. 「建設業許可申請の手引き」の入手方法と読み方

神奈川県の建設業許可は、県が公表する「建設業許可申請の手引き」が基準になります。手引きは章ごとに分割されたPDFで、県のホームページから無料でダウンロードできます。

章・節書かれていること使いどころ
第1章
許可の制度
許可が必要な工事、知事許可と大臣許可、一般と特定、29業種、許可要件5つ(経営体制・営業所技術者等・誠実性・財産的基礎・欠格要件)自社が許可を取れるか、まず確認する
第2章 第1節
申請手続きの流れ
事前相談、受付方法、申請区分、手数料、更新の受付期間、標準的な処理期間、許可通知書、取下げいつ・どこへ・いくらで出すかを知る
第2章 第2節
申請書の作成と添付書類
提出部数、代理申請、必要書類の一覧表、書類の綴り方書類をそろえて綴じる
第2章 第3節
(記載例1/2)
各様式の記載例様式を書き込むとき
第2章 第4節
許可要件等の確認資料
常勤性・経験の証明方法、社会保険の確認資料、登記されていないことの証明書・身分証明書、営業所の確認資料要件を「何で証明するか」を決める(最も分量が多い章)
第3章
許可取得後の手続き
許可標識、決算変更届、各種変更届、廃業届、受付方法許可を取ったあと・更新前
第4章
承継の認可
事業譲渡・合併・分割・相続による地位の承継代替わり・法人成りを考えるとき
資料編略号・市町村コード表、閲覧、許可証明書、関係機関一覧証明書が必要なとき
おすすめの読む順番 ① 第1章で「要件を満たせるか」を確認 → ② 第2章第4節で「その要件をどの資料で証明できるか」を確認 → ③ 第2章第2節の一覧表で必要書類をそろえる → ④ 第2章第3節の記載例を見ながら様式を書く。
いきなり様式から書き始めると、証明資料が足りずに手戻りになりがちです。

書き方が分からないときは、建設業課内の建設業許可相談コーナー(神奈川県行政書士会の行政書士が対応・無料・予約不要)が使えます。直通 045-285-3201、受付 9:30〜15:00、1回30分以内。対象は手引きに記載されている範囲で、大臣許可と経営事項審査は対象外です。

3. 建設業許可とは(必要な工事・知事許可と大臣許可・29業種)

許可が必要な人、不要な人

建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。個人・法人を問わず、発注者から直接請け負う元請も、元請から請け負う下請(二次以降も含む)も、許可が必要です。ただし、次の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は許可は不要です。

工事の種類許可が不要な軽微な建設工事
建築一式工事次のどちらか
(1) 1件の請負代金が1,500万円未満(消費税込み)
(2) 請負代金にかかわらず、木造住宅で延べ面積150㎡未満(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住用とするもの)
建築一式工事以外1件の請負代金が500万円未満(消費税込み)

なお、剪定・除草・草刈り・伐採、清掃や保守点検、調査・測量・設計、運搬・残土搬出などは、そもそも「建設工事」に当たらない業務の例として手引きに挙げられています。

知事許可と国土交通大臣許可

  • 神奈川県知事許可:営業所が神奈川県内のみにある場合。
  • 国土交通大臣許可:営業所が2つ以上の都道府県にある場合(営業所ごとの業種が違っても大臣許可)。申請書類は関東地方整備局へ直接持参または郵送で、神奈川県の窓口では受け付けていません。

どちらの許可でも、全国の現場で工事を施工できます。同じ業者が知事許可と大臣許可の両方を受けることはありません。

一般建設業と特定建設業

発注者から直接請け負う(元請となる)1件の工事で、下請代金(下請契約が2以上あるときはその合計)が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になる場合は、特定建設業の許可が必要です(消費税を含み、元請が提供する材料費は含みません)。それ以外は一般建設業の許可です。

  • 同じ業者が、業種ごとに一般と特定を使い分けることはできますが、同一業種で一般と特定の両方を受けることはできません。
  • この金額の制限は、元請として下請に出す金額についてのものです。下請として施工する場合に、請負金額の制限はありません。
  • 特定建設業は、下請負人の保護のため、許可要件が一般より重くなっています(後述)。

許可は29業種ごと

許可は、営もうとする建設工事の種類(29業種)ごとに受けます。

  • 土土木一式
  • 建建築一式
  • 大大工
  • 左左官
  • ととび・土工・コンクリート
  • 石石
  • 屋屋根
  • 電電気
  • 管管
  • タタイル・れんが・ブロック
  • 鋼鋼構造物
  • 筋鉄筋
  • 舗舗装
  • しゅしゅんせつ
  • 板板金
  • ガガラス
  • 塗塗装
  • 防防水
  • 内内装仕上
  • 機機械器具設置
  • 絶熱絶縁
  • 通電気通信
  • 園造園
  • 井さく井
  • 具建具
  • 水水道施設
  • 消消防施設
  • 清清掃施設
  • 解解体
一式工事と専門工事は別の許可 土木一式・建築一式は、大規模または複雑な工事を、原則として元請の立場で総合的にマネジメントする事業者向けの業種です。一式工事の許可があっても、500万円以上の専門工事を単独で請け負うには、その専門工事の許可が必要です。
解体工事は「建設リサイクル法の登録」にも注意 解体工事業は、500万円未満の工事でも、建設リサイクル法にもとづく登録が必要です(無登録での解体工事はできません)。ただし、土木一式・建築一式・解体のいずれかの建設業許可がある場合は登録不要です。建設業法の「解体工事」と、建設リサイクル法の「解体工事」では範囲の考え方が異なるため、フェンスの解体や内装解体などは手引きの区分表で確認してください。

許可の有効期間は5年

許可のあった日から5年目の対応する日の前日で満了します(許可通知書で確認できます)。末日が土日祝日などの行政庁の休日でも、翌日が満了日にはなりません。

4. 許可を受けるための5つの要件

許可を受けるには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります(手引き第1章)。

要件内容
要件1経営業務の管理を適正に行うに足りる能力(適正な経営体制)と、適切な社会保険への加入
要件2営業所ごとに「営業所技術者等」を置いていること
要件3誠実性(請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと)
要件4財産的基礎または金銭的信用があること
要件5欠格要件に該当しないこと

要件1-1:経営業務の管理体制(常勤役員等)

建設業に関する次の経験を持つ人を、常勤役員等のうち1人、または常勤役員等1人+その人を直接に補佐する人(補佐者)として配置します。

規則区分必要な経験
イ(1)建設業に関し、5年以上、経営業務の管理責任者としての経験
イ(2)建設業に関し、5年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位(経営業務を執行する権限の委任を受けた執行役員)として経営業務を管理した経験
イ(3)建設業に関し、6年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位で、経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験
ロ(1)常勤役員等:建設業に関する2年の役員等の経験を含む、5年以上の役員等または役員等に次ぐ職制上の地位(建設業の財務管理・労務管理・業務運営を担当)の経験。+ 補佐者を置く
ロ(2)常勤役員等:建設業に関する2年の役員等の経験を含む、5年以上の役員等(建設業以外を含む)の経験。+ 補佐者を置く
ハその他、国土交通大臣が個別の申請にもとづいて認めた人
  • 補佐者(ロ(1)(2)の場合)は、財務管理・労務管理・業務運営の業務経験をそれぞれ5年持つ人を置きます。1人が複数を兼ねることも可能で、兼務していた期間は重ねて数えられます。経験は申請する建設業者(または建設業を営む者)での経験に限られます。
  • 「直接に補佐する」とは、組織上も実態上も、常勤役員等との間に他の人を介さず、直接指揮命令を受けて常勤で働くことです。
  • 過去の経験は原則として当時の書類で裏付けが必要です(許可業者での経験などは省略できる場合があります)。
  • 申請時には、常勤の役員(個人は事業主または登記された支配人)であることが必要です。
「常勤」の意味と兼務の制限 常勤とは、原則として本社・本店などで、休日などを除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間、その職務に従事していることです。常勤役員等・補佐者・営業所技術者等は、申請会社で常勤する必要があり、他の建設業許可業者の常勤役員等・補佐者・営業所技術者等・令第3条の使用人との重複、他社での常勤は認められません。他社の技術者や、管理建築士・宅地建物取引士など他の法令で専任性が求められる人との兼務もできません(同一企業・同一営業所の場合を除く)。主たる営業所に常勤できる距離に住んでいることも必要です。
後任が不在になると許可の取消し事由になります。常勤役員等・補佐者が変わる場合は、変更後14日以内の届出が必要です。

要件を満たせば、同一営業所内では、常勤役員等と営業所技術者等、補佐者と営業所技術者等を1人が兼ねることができます(ロ(1)(2)の常勤役員等と補佐者は兼ねられません)。

要件1-2:適切な社会保険への加入

令和2年10月1日の建設業法改正により、適切な社会保険に加入していることが、許可を受ける(継続する)ための要件になりました。加入すべき事業所で加入が確認できない場合は、新規・更新などの許可ができません。

事業所の形態常用労働者の数健康保険厚生年金雇用保険
法人1人以上(役員は含めない)○○○
役員および同居の親族のみ○○−
個人事業主5人以上(事業主を含まない)○○○
1〜4人(事業主を含まない)−−○
事業主・一人親方・同居の親族のみ−−−
  • ○は、事業者に加入義務があるものです。法人は、役員1人でも健康保険・厚生年金の適用事業所になります。
  • 健康保険は、協会けんぽ・健康保険組合、または年金事務所長の適用除外承認を受けた建設業国民健康保険組合(建設国保など)のいずれかです。
  • 雇用保険は、従業員を1人でも雇用していれば適用事業所です。
  • 加入状況を変更した場合は、変更後14日以内に変更届が必要です(従業員数のみの変更なら、事業年度終了後4か月以内)。
  • 適用除外の許可業者が新たに従業員を雇用して未加入になった場合なども、要件の欠如として許可の取消し事由になります。
社会保険の加入手続きは社会保険労務士の業務です 未加入のまま申請しても許可は受けられません。加入手続きから許可申請までを一括でご相談いただけます(申請サポートのご案内)。

要件2:営業所技術者等(営業所ごとの専任技術者)

建設業を営むすべての営業所に、許可を受けようとする業種について、一定の資格または経験を持つ技術者を専任で置く必要があります。「専任」とは、その営業所に常勤して、もっぱらその職務に従事することです。要件を満たせば、同一営業所で1人が2つ以上の業種の営業所技術者等になれます。

一般建設業(法第7条第2号)特定建設業(法第15条第2号)
次のイ・ロ・ハのいずれか
イ 高校の指定学科を卒業後5年以上、または大学の指定学科(高専・旧専門学校を含む)を卒業後3年以上、許可を受けようとする建設工事の実務経験
ロ 許可を受けようとする建設工事の実務経験10年以上(学歴・資格は問わない)
ハ イ・ロと同等以上の知識・技術・技能があると認められた人(国家資格者、専修学校の指定学科卒業後5年以上の実務経験(専門士・高度専門士は3年)、登録基幹技能者講習修了者など)
次のイ・ロ・ハのいずれか
イ 国土交通大臣が定めた試験に合格した人、または免許を受けた人(1級の国家資格者など)
ロ 一般建設業の要件(上記イ・ロ・ハ)を満たし、さらに元請として4,500万円以上(消費税込み)の工事について2年以上の指導監督的な実務経験がある人
ハ 国土交通大臣がイ・ロと同等以上の能力があると認定した人
指定建設業7業種(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園) これらの特定建設業の営業所技術者は、1級の国家資格者、技術士、または国土交通大臣が認定した人に限られます。指導監督的実務経験だけでは、営業所技術者になれません。

実務経験で証明するときのポイント

  • 「実務経験」は、建設工事の施工を指揮・監督した経験や、実際に施工に携わった経験です。設計技術者・現場監督としての経験も含みます。現場の雑務や事務の経験は含みません。
  • 10年の実務経験で複数業種の営業所技術者になる場合、経験期間は業種ごとに重ねて数えられません(2業種なら合計20年)。
  • 実務経験の緩和:申請する業種の実務経験が8年以上あり、振り替えできる業種とあわせて12年以上あれば、その業種の営業所技術者になれる場合があります(土木一式→とび・土工・コンクリート/しゅんせつ/水道施設/解体、建築一式→大工/内装仕上/屋根/ガラス/防水/熱絶縁/解体、大工⇔内装仕上、とび・土工・コンクリート→解体)。
  • 電気工事・消防施設工事は、電気工事士法・消防法の規定により、無資格での実務経験は原則として認められません。必要な許可・登録なしに行った工事も、実務経験とは認められません。

指定学科(一般建設業・学歴+実務経験の場合)

許可を受けようとする業種指定学科
土木一式・舗装土木工学(農業土木・鉱山土木・森林土木・砂防・治山・緑地・造園に関する学科を含む)、都市工学、衛生工学、交通工学
建築一式・大工・ガラス・内装仕上建築学、都市工学
左官・とび・土工・コンクリート・石・屋根・タイル・れんが・ブロック・塗装・防水・解体土木工学、建築学
電気・電気通信電気工学、電気通信工学
管・水道施設・清掃施設土木工学、建築学、機械工学、都市工学、衛生工学
鋼構造物・鉄筋・熱絶縁土木工学、建築学、機械工学
しゅんせつ土木工学、機械工学
板金・建具建築学、機械工学
機械器具設置・消防施設建築学、機械工学、電気工学
造園土木工学、建築学、都市工学、林学
さく井土木工学、鉱山学、機械工学、衛生工学

上記以外の名称の学科は、事前に建設業課へご相談ください(履修証明書などで確認される場合があります)。大学院・職業訓練校・大学校・各種学校は対象外です。

要件3:誠実性

法人の場合はその法人・役員等・令第3条の使用人(支店長・営業所長など)、個人の場合は本人・支配人が、請負契約に関して「不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者」でないことが必要です。建築士法・宅地建物取引業法などで不正・不誠実な行為により免許等の取消処分を受け、最終処分の日から5年を経過しない人や、暴力団関係者は許可を受けられません。

要件4:財産的基礎・金銭的信用

一般建設業特定建設業
次の①②③のいずれか
① 直前の決算で自己資本の額が500万円以上
② 500万円以上の資金調達能力がある
③ 直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績がある
直前の決算で、次の①②③すべて
① 欠損の額が資本金の20%を超えない
② 流動比率が75%以上
③ 資本金が2,000万円以上かつ自己資本が4,000万円以上
  • 自己資本:法人は貸借対照表の純資産合計の額。個人は、期首資本金・事業主借勘定・事業主利益の合計から事業主貸勘定を引き、利益留保性の引当金・準備金を加えた額です。
  • 「直前」の決算:税務署に確定申告済みの決算期で直近のもの。法人は決算期終了後2か月、個人は3月15日を経過した場合は、その期を「直前」と考えます。
  • 資金調達能力(②):主要取引金融機関が発行する500万円以上の預貯金残高証明書(残高日が申請書の受付日から起算して前1か月以内)で確認します。証明書の発行日ではなく、残高日で判断されます。
  • 白色申告などで、確定申告書に添付された貸借対照表から金額が確認できない場合も、500万円以上の預貯金残高証明書が必要です。
  • ③の実績は、許可切れで申請する場合や、初回更新の前に業種追加・般特新規を申請する場合は使えません(①か②が必要)。
  • 設立後、一度も決算期を迎えていない法人は、開始貸借対照表で資本金500万円以上、または前記の預貯金残高証明書で確認します。
  • 特定建設業の資本金は、直前決算で基準に届かなくても、申請日までに増資して登記(履歴事項全部証明書で確認)すれば、資本金額の要件を満たします。

要件5:欠格要件(次のいずれかに当たると許可を受けられません)

  • 申請書または添付書類に、重要な事項について虚偽の記載がある、または重要な事実の記載が欠けている
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない
  • 不正の手段で許可を受けた、営業停止処分に違反したなどで許可を取り消され、5年を経過していない
  • 許可の取消しを免れるために廃業の届出をし、その日から5年を経過していない(関係する役員等・使用人だった人を含む)
  • 営業の停止・禁止を命じられ、その期間が経過していない
  • 禁錮以上の刑(手引きの表記は「拘禁刑以上」)に処せられ、刑の執行を終えてから5年を経過していない
  • 建設業法や、暴力団対策法、刑法の一部、建築基準法・労働基準法などの特定の規定に違反して罰金刑に処せられ、5年を経過していない
  • 暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年を経過していない人
  • 心身の故障により建設業を適正に営むことができない人(国土交通省令で定めるもの)
  • 営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人(法人は役員等)が上記に該当する
  • 暴力団員等がその事業活動を支配する者

該当の有無は、誓約書(様式第6号)や略歴書・調書の「賞罰」欄で申告します。具体的な記載がないのに行政処分等が確認され、欠格要件に当たる場合は「虚偽申請」とみなされます。

営業所の要件

ここでいう営業所は、本店・支店など、常時、建設工事の請負契約を締結する事務所です。次の要件が必要です。

  • 請負契約の見積り・入札・契約締結などの実体的な行為を行っている
  • 電話・机・各種事務台帳などを備えた事務室がある
  • 自宅と兼用なら事務室と住居部分が明確に区分されている。他社と建物やフロアを共有しているなら、他社と分離独立している(別室、または固定パーティションで区切られ、それぞれ電話・事務什器・商号表示がある)
  • 外部から商号が確認できる看板・表示がある
  • 自己所有または賃貸借などで、営業所としての使用権原がある
  • 常勤役員等(または令第3条の使用人)と、営業所技術者等が常勤している

単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所・作業所は営業所に当たりません。必要に応じて立ち入り調査が行われることがあります。

5. 申請区分・手数料・処理期間

申請区分(自社はどれに当たる?)

必要書類も手数料も、申請区分によって変わります。まず、自社の申請がどれに当たるかを確認します。

申請区分どんなとき
1 新規現在有効な許可を、どの許可行政庁からも受けていない人が申請する
2 許可換え新規他の都道府県知事許可、または国土交通大臣許可を受けている人が、神奈川県知事許可を申請する(許可になると従前の許可は失効)
3 般・特新規一般建設業のみの許可を受けている人が新たに特定を申請する(またはその逆)。例:建(一般)→建(特定)に切り替え、管(特定)を新たに加える など
4 業種追加一般の許可を受けている人が他の一般の業種を、特定の許可を受けている人が他の特定の業種を追加する
5 更新すでに受けている許可を、そのままの要件で続けて申請する(有効期間の一本化を含む)
6〜9 複合3・4・5を同時に申請する(般・特新規+業種追加、般・特新規+更新、業種追加+更新、3つすべて)
  • すでに一般と特定の両方の許可を受けている場合、その後の他の業種の申請や、一般⇔特定の切り替えは、すべて「業種追加」になります。
  • 組織変更(特例有限会社から株式会社など、株式会社・特例有限会社・持分会社間の変更)は、許可の取り直しではなく変更届です。
  • 個人事業主の引退・死亡で子が許可を受ける場合、個人から法人成りした場合は、事前の承継(譲渡)認可、または相続認可(死亡後30日以内に申請)を行わないと、廃業して新規の許可申請が必要になります。承継は事前の認可が必要で、承継予定日の4か月程度前の相談が案内されています(手引き第4章)。
  • 特定建設業の営業所技術者がいなくなり、一般の技術者に交替する場合は、その業種の一般建設業の許可申請(般・特新規または業種追加)が必要です。特定の技術者を欠いたあとに一般を取得するときは、廃業届のうえで新規申請になります。

申請手数料(神奈川県知事許可)

申請区分一般 or 特定の一方のみ一般と特定の両方
1 新規9万円18万円
2 許可換え新規9万円18万円
3 般・特新規9万円―
4 業種追加5万円10万円
5 更新5万円10万円
6 般・特新規+業種追加―14万円
7 般・特新規+更新―14万円(注1)
8 業種追加+更新10万円(注2)
9 般・特新規+業種追加+更新―19万円

(注1)般・特新規の内容によっては更新が不要になる場合があります。事前に建設業課へお問い合わせください。
(注2)一般または特定の一方のみ業種追加+両方更新=15万円/両方を業種追加+一方のみ更新=15万円/両方を業種追加+両方更新=20万円。

手数料は返ってきません一度納めた手数料は、許可にならなかった場合(申請者の都合による取下げを含む)でも返還されません。許可申請の取下げには、建設業課への「取下げ願」の提出が必要です。

手数料の支払いは「窓口のキャッシュレス」

手数料は、原則として建設業課の窓口に設置されたキャッシュレス決済端末で、申請と同時に支払います。支払い後の納付済証を、許可申請書の別紙三(収納確認欄)の所定欄に貼り付けます。

支払方法主なブランド
クレジットカードVISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club、DISCOVER
2次元バーコード決済PayPay、au PAY、d払い、メルペイ
電子マネー交通系IC(Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、nimoca、SUGOCA、はやかけん、Kitaca)、楽天Edy
  • 窓口では現金を取り扱っていません。建設業課窓口・閲覧所では電子マネーのチャージもできません(残高を事前にご確認ください)。
  • クレジットカードは一括払いのみ。複数ブランドの組み合わせ払いはできません。上限額のあるブランドは、上限を超える手数料には使えません。
  • キャッシュレスが難しい場合は納付書が交付され、金融機関やコンビニなどで現金納付できますが、支払後にもう一度窓口へ行く必要があります。
  • 窓口では、県発行のレシート(利用明細書)が交付されます。インボイス制度に対応しており、経費の根拠書類にできます。

標準的な処理期間と許可通知書

  • 新規(許可換え新規を含む)・般特新規・業種追加:申請書受付後おおむね50日
  • 更新:申請書受付後おおむね35日
  • いずれも、補正がある場合はこの限りではありません。書類集めの期間は別にかかるため、「いつまでに許可が必要か」から逆算して着手してください。
  • 許可になると、許可通知書と許可申請書の副本が、主たる営業所あてに簡易書留で郵送されます(電子申請で電子データを希望した場合はシステム上で送付)。更新は受付時に副本を窓口で返すため、許可通知書のみ普通郵便で届きます。営業所の所在確認を兼ねるため、窓口交付はありません。
  • 許可通知書は再交付されません。紛失した場合や、変更後の内容を証明したい場合は、有料の「建設業許可証明書」(1部350円)を利用します。副本は以降の申請・届出で窓口提示を求められるため、大切に保管してください。

審査は、受付時に窓口等で書類が整っているかを見る形式審査を行い、受付後に本審査(実質審査)を行います。記入漏れや添付書類の不備で補正になると、許可まで時間がかかり、結果として要件を満たすことが確認できない場合は不許可となることがあります。

6. 申請の流れ・窓口・受付方法

  1. 要件の確認と事前相談手引き第1章で5つの要件を確認します。次のケースは、窓口へ行く前に建設業課(045-285-3218/月〜金 9:00〜16:00)へ事前相談することが案内されています。
    ① 経営業務の管理責任者を規則イ(2)(3)、またはロ(1)(2)で新たに申請する場合 ② 機械器具設置・土木一式・建築一式の実務経験の証明を含む申請 ③ 地位の承継の認可(承継予定日の4か月程度前)。
    ※事前相談は事前審査ではなく、書類を全て事前に確認できるわけではありません。
  2. 確認資料の手配登記されていないことの証明書、身分証明書、納税証明書、残高証明書など、発行に時間がかかる書類から先に手配します(第8章)。
  3. 申請書・添付書類の作成県のホームページから最新の様式をダウンロードして作成します。手引きの記載例と、県の「事前チェックシート」で不備を確認しましょう。
  4. 提出(受付)窓口での対面受付、または電子申請(JCIP)で提出します。手数料はこのときに支払います。
  5. 受付時審査窓口で書類の形式審査を受け、収受印が押されます。新規以外の申請書副本は、その場で返却されます(新規の副本は、許可通知書と同封して後日送付)。
  6. 本審査・許可標準的な処理期間は、新規系おおむね50日、更新おおむね35日です。補正の連絡が来ることがあります。
  7. 許可通知書の受領許可通知書が郵送で届きます。許可後は、許可票の掲示、決算変更届などの手続きが始まります(第9章)。

窓口・連絡先のまとめ

項目内容
提出先神奈川県 県土整備局 事業管理部 建設業課(建設業審査グループ)
所在地〒231-0021 横浜市中区日本大通33番地 神奈川県住宅供給公社ビル5階
電話(許可・申請書作成の質問全般)045-285-3218(月〜金・祝日と年末年始を除く)。手引きでは9:00〜17:00、県のホームページの問い合わせ先欄では8:30〜17:15の記載です。事前相談の連絡は9:00〜16:00
窓口の対面受付時間許可申請(新規・業種追加・般特新規・許可換え新規・更新):9:00〜15:00
決算変更届:9:00〜16:00 / 決算変更届以外の届出:9:00〜15:00
建設業許可相談コーナー直通 045-285-3201 / 9:30〜15:00 / 1回30分以内・予約不要・無料(神奈川県行政書士会)。書類の記載方法などが対象で、手引きに記載の範囲。大臣許可・経営事項審査は対象外
許可申請の窓口受付は15時まで電話がつながる時間と、窓口で書類を受け付けてもらえる時間は違います。横浜まで出向いて間に合わない、ということがないよう、移動時間も含めて計画してください。市役所・町村役場では建設業許可の申請は受け付けていません。

窓口で提示が必要な書類

窓口での対面受付を効率よく進めるため、申請の種類ごとに、次の書類をあらかじめ持参します。

申請の種類窓口で提示が必要な書類
新規・許可換え新規(法人)直前決算の法人税の確定申告書(決算報告書を含む)の控え(電子申告の場合は、申告書と添付書類の印刷+受信通知(メール詳細)の印刷)
法人番号指定通知書(原本または写し)、または国税庁法人番号公表サイトから印刷した自社情報
※個人事業の場合は法人番号は不要
般・特新規・業種追加現在有効な許可申請書、別綴じの閲覧対象外法定書類、変更届出書の副本
直前決算の決算変更届の副本
更新現在有効な許可申請書、別綴じの閲覧対象外法定書類、変更届出書の副本
直前決算の決算変更届の副本
(特定建設業の更新は、直前決算の確定申告書(決算報告書を含む)の控えも)

般・特新規・業種追加・更新では、前回の許可後に役員等・所在地・常勤役員等・営業所技術者等・健康保険等の加入状況などを変更している場合、それらの変更届を提出済みであること、そして直前決算期までの決算変更届を提出済みであることが前提です(副本の写しを窓口で提示)。

電子申請(JCIP)

神奈川県は、令和5年1月10日から、建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)での受付を行っています。書面での申請も、これまでどおり受け付けています。県は、新規申請や実務経験の証明を含む申請は、その場で補正の指摘を受けられる窓口での対面受付をお勧めしています。

  • 必要書類は、原則として紙の場合と同じです。ただし、電算入力用紙・役員等の氏名記入用紙は不要、審査手数料はペイジーでの支払いのため審査手数料貼付書も不要です。
  • 技術検定合格証明書や監理技術者資格者証は、資格番号等を入力してシステム連携で確認できる場合、添付が不要になります。
  • 全国一律のシステムのため、県が独自に求める資料(画面に表示のない資料)は「その他添付ファイル」から添付します。画面上「必須」でも、神奈川県で該当がなければ、白紙または「添付省略」と記載したファイルを添付します。
  • 許可通知書は、申請時に電子ファイル(PDF・電子署名付き)か紙のどちらかを選べます。
  • 電子申請の書類は、書面ではなく、オンライン(JCIP電子閲覧システム)で閲覧される対象になります。

行政書士に依頼する場合(代理申請)

行政書士が代理で申請する場合は、申請・届出ごとに委任日を記載した委任状(原本)を、申請日から起算して前3か月以内のものとして、申請書・届出書の2枚目に添付します(正本・副本とも)。承継の申請では、申請者全員からの委任状が必要です。なお、令和8年10月1日から、窓口の審査前に行政書士証票等の確認があります。

7. 必要書類の一覧(新規・更新)と綴り方

神奈川県知事許可の必要書類は、大きく3つのグループに分かれます。①申請書類(閲覧の対象になる書類)、②閲覧対象外法定書類(別綴じ)、③確認資料(別綴じ)です。以下は、手引き第2章第2節の一覧表をもとに、申請の種類ごとに整理したものです。

表の読み方 ○=必要 / ▲=必要となる場合に添付 / △=変更がなければ省略可 / ◇=特定建設業の申請の場合に添付 / ◆=該当者がいる場合(いなければ不要) / ―=不要
「新規」には許可換え新規を含みます。複合申請(般特新規+更新など)は、含まれる区分の書類を合わせて用意します。個人で申請する場合は、定款の写し・株主(出資者)調書・登記事項証明書は不要です(支配人の登記がある場合を除く)。

① 申請書類(閲覧書類)

様式書類名新規般特新規・業種追加更新
第一号建設業許可申請書(電算入力用紙も作成)○○○
別紙一役員等の一覧表(個人は原則不要)○○○
別紙二(1)営業所一覧表(新規許可等)○○―
別紙二(2)営業所一覧表(更新)――○
別紙三収納確認欄(副本には添付不要)○○○
別紙四営業所技術者等一覧表○○○
第二号工事経歴書(業種追加・般特新規は申請する業種のみ)○○―
第三号直前3年の各事業年度における工事施工金額(業種追加・般特新規も、申請業種を含む全業種)○○―
第四号使用人数○○―
第六号誓約書○○○
第十一号令第3条に規定する使用人の一覧表(従たる営業所の代表者・支配人がいる場合)◆◆◆
様式なし定款の写し(法人のみ・原本証明不要)。内容を変更した場合は変更時の株主総会・役員会の議事録の写しも。事業目的に許可を受けようとする工事が含まれない場合は、「今後定款を変更して事業目的に追加する」旨の念書を定款の前に添付○▲○
(令和8年度版で必須)
第十五〜十七号の二財務諸表(法人用・表紙付き)。個人は第十八〜十九号○◇◇
第十七号の三附属明細表(資本金1億円超、または負債合計200億円以上の株式会社のみ)▲▲▲
第二十号営業の沿革○―○
第二十号の二所属建設業者団体○―△
第七号の三健康保険等の加入状況(電算入力用紙も作成)○○○
第二十号の三主要取引金融機関名○―△

② 閲覧対象外法定書類(別綴じ)

許可要件そのものを証明する中心的な書類です。一般の閲覧の対象にならないため、申請書本体とは分けて綴じ、正本・副本とも表紙を付けて提出します。

様式書類名新規般特新規・業種追加更新
様式なし閲覧対象外法定書類の表紙○○○
第七号+別紙常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書・略歴書【規則イ(1)〜(3)に該当する場合】○○○
第七号の二+別紙一・二常勤役員等および直接に補佐する者の証明書・略歴書(第一面〜第四面)【規則ロ(1)(2)に該当する場合】
※第七号と第七号の二はどちらか一方を提出
○○○
第八号営業所技術者等証明書(新規・変更)○○―
様式なし資格者証(写し)、卒業証明書(原本)等。「証明書」は原本を提出▲▲―
第九号実務経験証明書▲▲―
第十号指導監督的実務経験証明書▲▲―
第十二号許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人など)の住所・生年月日等に関する調書
※第七号・第七号の二で証明した常勤役員等以外の人について作成
○○○
第十三号令第3条に規定する使用人の住所・生年月日等に関する調書◆◆◆
様式なし登記されていないことの証明書(または医師の診断書)・原本○○○
様式なし身分証明書・原本○○○
第十四号株主(出資者)調書(個人は不要)○―△
様式なし営業所の確認資料(写真等)。業種追加に伴い従たる営業所を新設する場合も必要○▲○
様式なし登記事項証明書(履歴事項全部証明書)・原本(個人は原則不要。支配人の登記がある場合はその謄本)○▲○
様式なし納税証明書(県税事務所発行・直前決算の事業年度分の原本)○――

※更新申請では納税証明書は一覧上「―」ですが、決算変更届では毎年、納税証明書の添付が必要です(別の手続きです)。

③ 確認資料(別綴じ)

書類名新規般特新規・業種追加更新
確認資料の表紙○○○
財産的基礎等の確認書類(500万円以上の預貯金残高証明書・原本。一般で自己資本500万円未満の場合など)▲▲―
許可通知書の写し(許可換え新規の場合のみ・現在有効なもの)許可換えのみ――
常勤役員等・補佐者・営業所技術者等の常勤の確認書類▲▲▲
常勤役員等・補佐者・営業所技術者等の経験の確認書類(更新申請では、過去の経験の裏付資料は添付不要)▲▲―
健康保険等に関する確認書類▲▲▲
直前決算期の確定申告書の表紙(電子申告はメール詳細も)と、決算報告(貸借対照表・損益計算書)の写し
※窓口対面受付で、財産的基礎等の確認資料としない場合は、原本を持参して原本照合を受ければ写しの添付を省略できます。財務諸表と照合され、金額が合わない箇所は理由を記載します。
○▲▲
法人番号指定通知書の写し(または国税庁法人番号公表サイトの印刷)
※窓口対面受付ではその場で照合でき、写しの添付を省略できます。
○――
役員等の氏名記入用紙(別葉で1枚・副本不要・性別の記載不要。個人事業主も必要。業種追加は不要)○○○
この一覧表は「目安」として使ってください 要否は、申請の種類・法人/個人・特定/一般・過去の申請内容によって変わります。提出前に、必ず手引き第2章第2節(30〜33頁)の一覧表と、県の「事前チェックシート」で最終確認をしてください。審査の過程で、手引きに記載のない資料を求められることもあります。

提出部数・綴じ方

  • 申請書・閲覧対象外法定書類・確認資料:各2部(正本=県提出用、副本=申請者控え)
  • 申請書の電算入力用紙:1部(様式第一号、第七号または第七号の二、第八号、第七号の三を、余分にコピーして別綴じ)
  • 役員等の氏名記入用紙:1部(別葉で1枚。個人事業主も必要)
  • 閲覧対象外法定書類・確認資料は、正本・副本とも表紙を付けて提出します(表紙に収受印が押されます)。正本・副本の綴り表紙には、それぞれ「正」「副」と記載します。
  • 副本(登記簿謄本・卒業証明書・納税証明書・登記されていないことの証明書・身分証明書・確認資料など)は、正本のコピーで構いません。
  • 綴じる順番は、手引き第2章第2節の「書類の綴り方」(新規用・更新用が別々に図示)に従います。並び順が違うと、受付で並べ替えを求められます。
  • マイナンバー(個人番号)が記載された書類、健康保険の被保険者証・資格確認書は、個人番号・保険者番号・被保険者記号・番号をマスキング(見えない状態に)してコピーして提出します。

8. 確認資料の集め方(常勤性・経験・証明書類)

審査で最も時間を取られるのが、「常勤で在籍していること」と「経験年数」の裏付け資料です。ここでは手引き第2章第4節の考え方を整理します。

常勤性の確認資料

経営業務の管理責任者(常勤役員等)・補佐者・営業所技術者等・専任技術者などについて、常勤であることを、次のa〜hのいずれかで確認します。

区分確認資料
a健康保険被保険者証、または資格確認書の写し(マスキング)など、健康保険の資格を確認できる書類
b資格情報通知書・資格証明書(その写し)
c建設国保などの加入証明書(原本)
d健康保険・厚生年金保険の標準報酬決定通知書の写し(二以上の事業所勤務の記載があるものは不可)
e住民税特別徴収税額通知書の写し(事業所名の記載があるもの)
f〜h確定申告書等で給与年額が130万円以上であることが確認できる書類など
省略できるケース代表取締役等・個人事業主で、他社に勤務していないことが明らかな場合は、常勤性の確認資料を省略できる場合があります。要否は手引きの該当ページで確認してください。
令和8年度版の注意従来型の健康保険被保険者証は、令和7年12月2日以降、確認資料として使えません。資格確認書・資格情報通知書等を使い、記号・番号はマスキングしてください。

経験(経営業務・実務経験)の確認資料

  • 原則として、契約書・注文書・請書等を、経験の対象とする各年について1件以上(請求書・見積書・納品書のみは不可)。当時作成された書類で、入金の確認資料(通帳の写し等)も添えます。
  • 確定申告書(個人事業主としての経験)でも確認できます。法人の場合は、法人の履歴事項全部証明書や、他社での経験は在籍期間の資料もあわせて求められます。
  • 必要年数は、最初の資料の日付から最後の資料の日付までを通算して数えます。途中に資料がない年があると、その年は経験として認められないため、各年に1件以上用意します。
  • 更新申請では、経験の裏付資料は不要です(すでに許可を受けているため)。

登記されていないことの証明書・身分証明書

書類取得先注意点
登記されていないことの証明書東京法務局 後見登録課(窓口は横浜地方法務局 戸籍課でも請求可)。オンライン請求も可申請日から3か月以内の原本。郵送請求は返送を含め日数がかかります
身分証明書本籍地の市区町村3か月以内の原本。外国籍の方は不要

対象は、法人の役員等(常勤役員・取締役・執行役・相談役・顧問のうち経営に関与する人)と令3条使用人、個人事業の本人・支配人です。人数分、早めに手配してください。

営業所の確認資料

  • 写真:外観、事務室内、許可票(標識)(新規申請を除く)。撮影は概ね3か月以内です。
  • 営業所の所有状況(自己所有なら登記事項証明書、賃貸なら賃貸借契約書の写し等)。
  • 見取図(最寄り駅からの案内図)。

財産的基礎の確認資料(新規時)

一般建設業は、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力が必要です。自己資本が500万円に満たない場合は、預貯金残高証明書(残高日が受付日の前1か月以内)を提出します。特定建設業は、欠損の額・流動比率・資本金・自己資本の4条件を満たす必要があり、更新時も直前決算で確認されます。

社会保険の確認資料

健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況を、保険料の領収済通知書(領収証書)等で確認します。適用除外に該当する場合は、その旨の申立書を提出します。

9. 許可後の手続き(決算変更届・変更届・更新・廃業)

許可は取って終わりではありません。届出を怠ると、更新ができなくなる、業種追加ができなくなるなど、後々の手続きに直接影響します。

標識の掲示

許可を受けたら、店舗(営業所)ごとと、工事現場ごとに、建設業の許可票を公衆の見やすい場所に掲げます。

決算変更届(毎年)

事業年度が終了してから4か月以内に、毎年提出します。窓口の受付は9:00〜16:00です。

主な添付書類内容
工事経歴書当期の完成工事・未完成工事
直前3年の各事業年度における工事施工金額業種ごと
財務諸表貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表
事業報告書株式会社の場合
納税証明書(法人事業税・直前の事業年度分)県税事務所発行
変更があった場合のみ使用人数、令3条使用人の一覧表、定款、健康保険等の加入状況
工事がなくても提出が必要その年度に完成工事がなくても、決算変更届の提出は必要です(その旨を記載します)。

変更届(随時)

期限主な変更事項
変更後14日以内経営業務の管理責任者(常勤役員等)・補佐者、営業所技術者等(専任技術者)、令3条使用人の新任、社会保険の加入状況の変更(従業員数のみの変更は事業年度終了後4か月以内)
変更後30日以内商号・名称、営業所の名称・所在地、資本金、役員等の変更、支配人の変更、令3条使用人の退任・変更など
経管・技術者の「中1日以上の不在」は要件欠如後任の就任まで、間が1日以上空いてしまうと、許可要件を欠く期間が生じたことになります。例:3/31退任→4/1就任はOK。4/2就任だと間が空き、廃業して新規申請になるおそれがあります。退任・就任の日付を切れ目なくつなげてください。
  • 変更届は、従来の郵送・書類預かりも一部で可能ですが、経管・営業所技術者・令3条使用人の変更など一部は窓口提出が必要です。郵送は書留またはレターパックプラスで、送付票と返信用封筒を同封します。受付日は到達日です。副本が返送されるまで2〜3週間ほどかかります。

更新申請(5年ごと)

  • 許可の有効期間は5年。満了日の3か月前〜30日前が受付期間です。
  • 期間を過ぎると更新できず、新規申請になります(許可が一度失効し、空白が生じます)。
  • 満了日までに申請していれば、処分が出るまで従来の許可は有効です。
  • 複数の許可があり、有効期間がずれている場合は、有効期間の一本化を併せて申請できます。
  • 更新の前提:決算変更届・変更届がすべて提出済みであること。
  • 令和8年度版では、更新申請でも定款の写しが必須です。

廃業届・営業所の新設など

  • 廃業届:廃業から30日以内。許可業種の一部を廃業する場合も届出が必要です。
  • 営業所の新設・廃止、業種ごとの廃止などの届出は、手引き第3章の様式で行います。
  • 知事許可の営業所を他県に設置する場合は、大臣許可への変更(許可換え)が必要です。

許可証明書・閲覧

許可通知書は再発行されないため、必要な場合は「建設業許可証明書」(1部350円)を請求します。また、許可申請書の閲覧(閲覧対象書類のみ)は、建設業課の閲覧所で行えます。

10. 申請でつまずきやすいポイント

① 期限の読み違い更新は満了の30日前まで。満了日ではありません。逆算して余裕をもって計画を。
② 決算変更届の未提出直前までの届出が未提出だと、更新・業種追加などが受け付けてもらえません。複数年分の未提出は、先に解消します。
③ 経管・技術者の交代時の空白退任と就任の間に1日以上の空きがあると、要件欠如。日付に注意。
④ 経験を証明する書類が足りない契約書・入金記録が各年に必要。見積書だけでは足りません。古い工事の書類が残っているかを、最初に確認します。
⑤ 常勤性を確認できない二以上の事業所の記載がある標準報酬決定通知書は不可など、令和8年度版で運用が変わった点があります。
⑥ 社会保険の未加入加入が必要な事業所なのに未加入だと、申請が受け付けられません。
⑦ 書類の有効期限切れ登記されていないことの証明書・身分証明書・履歴事項全部証明書は3か月以内、残高証明書は受付日前1か月以内。取り寄せるタイミングが重要です。
⑧ 窓口の受付時間許可申請の窓口受付は15時まで。決算変更届は16時まで。
⑨ 手引きの旧版を使う様式・運用は毎年度変わります。必ず最新年度の手引きと様式で作成してください。

11. よくある質問(FAQ)

神奈川県の建設業許可の申請手数料はいくらですか?
新規は一般または特定のどちらか一方で9万円、両方で18万円です。業種追加と更新は一方5万円、両方10万円です。納めた手数料は、許可にならなくても返還されません。
許可が出るまで何日かかりますか?
受付後の標準的な処理期間は、新規・業種追加・般特新規でおおむね50日、更新でおおむね35日です。補正があるとさらにかかります。
更新はいつまでに申請すればよいですか?
許可の満了日の3か月前から30日前までです。この期間を過ぎると更新できず、新規申請になります。
窓口の受付時間は何時までですか?
許可申請は9:00〜15:00、決算変更届は9:00〜16:00、その他の届出は9:00〜15:00です(土日祝日・年末年始は除く)。
手数料は現金で払えますか?
窓口では現金を扱っていません。クレジットカード、QR決済、交通系ICなどのキャッシュレスで、申請と同時に支払います。難しい場合は納付書での納付になり、支払い後にもう一度来庁が必要です。
電子申請はできますか?
できます。令和5年1月から、JCIPによる電子申請を受け付けています。ただし県は、新規申請や実務経験の証明を含む申請は、補正をその場で受けられる窓口での対面受付を勧めています。
決算変更届は、いつまでに出せばよいですか?
事業年度の終了後4か月以内です。工事の実績がない年度でも提出が必要で、未提出のままだと更新や業種追加ができなくなります。
経営業務の管理責任者や専任技術者(営業所技術者)が退職しました。どうすればよいですか?
変更後14日以内に変更届を出します。後任がいない期間が1日以上生じると許可要件を欠くため、退任と就任の日付が連続するようにしてください。後任が見つからない場合は、廃業届と新規申請の検討が必要になることがあります。
許可通知書をなくしました。再発行できますか?
許可通知書の再発行はありません。許可を証明する必要がある場合は、建設業許可証明書(1部350円)を請求します。
行政書士に依頼する場合、委任状は必要ですか?
必要です。申請・届出ごとの委任状(原本)を、申請日前3か月以内のものとして、書類の2枚目に添付します。
手引きは毎年変わりますか?
様式や運用は年度ごとに見直されます。令和8年度版では、更新申請での定款写しの必須化、常勤性の確認資料の見直しなどがありました。必ず県のホームページで最新版を確認してください。

12. 建設業許可の申請・更新・決算変更届は、お任せください

書類を集めるところから窓口での受付まで、手続きを丸ごとサポートします。経営業務の管理責任者の要件確認、経験を証明する資料の整理、決算変更届の未提出分の整理、許可取得後の社会保険・労務の整備まで、行政書士と社会保険労務士がワンストップで対応できるのが当事務所の特長です。

  • 自社が許可の要件を満たせるか知りたい
  • 経験を証明する書類が足りない・古い
  • 決算変更届を何年か出していない
  • 更新の期限が近い
  • 社会保険の加入や、技術者の常勤性の確認で止まっている

初回のご相談は無料です。状況をお聞かせください。

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13. 出典・ご利用にあたって

ご利用にあたって 本ページは、神奈川県の「建設業許可申請の手引き(令和8年度版)」等の公開情報をもとに、2026年10月時点の内容を整理したものです。許可要件・必要書類・手数料・受付方法は改正されることがあるため、申請の際は必ず県の最新の手引き・様式をご確認ください。個別の事案によって必要書類は異なります。登記に関する手続きは司法書士、税務に関する事項は税理士の業務範囲です。