「売上拡大」と「人材定着」を両立！
行政書士×社労士による
建設業特化のワンストップ支援
建設業許可の新規・更新から、経審の点数アップ、令和8年の「自主宣言制度」対応まで。
法改正に強いダブルライセンスの専門家が、貴社の経営と労務を徹底サポートします。
建設業界は今、「第三次・担い手3法」の成立や、時間外労働の上限規制適用など、かつてないほどの大きな変革期を迎えています。適正な労務管理ができていなければ、新しい人材を採用できないばかりか、建設業許可の取得・更新すらできない時代です。
当事務所は、【行政書士】としての許認可・経審サポートと、【社会保険労務士】としての労務・人材サポートを高い次元で融合させ、神奈川県で闘う建設業者様を全力でバックアップいたします。
「攻め」の行政書士サポートで、
売上拡大と公共工事参入を実現
建設業許可の新規取得はもちろん、公共工事の入札に欠かせない「経営事項審査（経審）」の点数アップ（P点アップ）を戦略的にサポートします。神奈川県庁での独自ルールを熟知しているため、煩雑な書類作成や窓口対応もスムーズです。
- 令和7年7月改正：
要件を満たす「資本性借入金」の自己資本組み入れによる点数アップ提案。 - 令和8年7月改正：
新たに5点加点となる「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度（職人いきいき宣言）」の導入・申請サポート。
「守り」の社労士サポートで、
強い組織と人材定着を実現
令和2年の建設業法改正により、「適切な社会保険への加入」が許可の必須要件となりました。当事務所は社労士の資格を有しているため、未加入企業様の適正化から許可取得までをひとつの窓口で完結できます。
また、頻繁に変わる労働基準法への対応、就業規則の見直し、賃金制度の構築を通じて、「職人が安心して長く働ける、強い会社づくり」をサポートします。
許認可×労務の「相乗効果」で、経営の好循環を生み出す
行政書士と社労士、別々の専門家に依頼すると、説明の手間も費用も二重にかかります。当事務所にお任せいただければ、「社労士として労務環境を改善し（法定外労災の加入、えるぼし・くるみん認定の取得など）、それを行政書士として経審のW点（社会性等）の加点に直結させる」という、ダブルライセンスならではのダイナミックな経営支援が可能です。
サービス内容
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建設業許可サポート （新規・更新・業種追加・各種変更届） |
「要件を満たしているかわからない」という段階からご相談ください。経営業務の管理責任者（経管）や営業所技術者（営技）の証明など、最もハードルの高い要件クリアに向けて、過去の契約書や社会保険記録等の確認資料を精査し、最適なルートをご提案します。 決算変更届（事業年度終了届）の毎年の作成・提出もお任せください。 |
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経営事項審査（経審） 入札参加資格申請サポート |
単なる書類作成代行ではなく、「どうすれば点数が上がるのか」をシミュレーションし、具体的なアクションをご提案します。 W点（社会性等）の劇的改善： 建退共、退職一時金制度、法定外労災の加入手続きから、若年技術者の育成状況の証明まで、社労士の知見を活かして確実に加点を狙います。 |
| 社会保険・労働保険の 適正化・手続き代行 |
建設業許可の前提となる社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）の新規適用手続きから、日々の従業員の入退社手続き、労災事故発生時の対応まで、迅速かつ正確に処理いたします。 |
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就業規則の作成・見直し 労務コンサルティング |
「時間外労働の上限規制」に適合しつつ、現場の実態に即した就業規則を作成します。また、令和8年からの経審加点項目である「自主宣言制度」に必須となる「月給制の導入」や「週休二日制の確保」に向けた、社内制度の構築を伴走支援いたします。 |
サポート料金のご案内
| 建設業許可 新規申請 （知事・一般） |
要件調査、書類作成、県庁への提出代行を含みます。 ※別途、役所への法定手数料（証紙代等 9万円）が必要です。 |
130,000円〜 |
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| 決算変更届・更新申請 | 毎年の面倒な「決算変更届（事業年度終了届）」から、5年ごとの更新期限管理までお任せください。 ※更新時は別途、法定手数料（5万円）が必要です。 |
35,000円〜 |
| 経営事項審査（経審） フルサポート |
決算変更届＋経営状況分析＋経営規模等評価申請の一式。点数アップのシミュレーションを含みます。令和8年の「自主宣言」加点対策も徹底サポート。 | 120,000円〜 |
| 建設業向け 労務顧問 （社労士業務） |
従業員の社会保険手続き、残業・休日等の労務トラブル相談、助成金の提案など。社長は現場と営業に専念できます。 | 月額 20,000円〜 |
※金額はすべて税抜の目安です。会社の規模や状況により事前にお見積りをご提示します。
よくあるご質問
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社会保険に入っていなくても建設業許可は取れますか？
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取れません。令和2年の法改正により、適切な社会保険への加入が許可の必須要件となりました。当事務所は社労士ですので、未加入の場合は加入手続きからワンストップで対応可能です。
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経審の点数（P点）を上げるための相談に乗ってもらえますか？
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もちろんです。特にW点（社会性等）は、法定外労災の加入や「えるぼし認定」、令和8年からの「自主宣言制度」など、社労士の専門知識を活用することで大きく点数を伸ばせる可能性があります。
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更新の時期が迫っているのですが、過去の「決算変更届」を出していません。
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神奈川県では、毎年の決算変更届が未提出の場合、更新申請を受け付けてもらえません。当事務所で数年分の未提出分を遡って作成・提出するリカバリー対応も行いますので、至急ご相談ください。
建設業界は今、人手不足や資材高騰など厳しい環境に置かれています。しかし、法令を遵守し、職人さんを大切にする企業には、国や県も「経審での加点」という形で明確に報いる制度へとシフトしています。
「ルールが厳しくなって面倒だ」と捉えるか、「ライバルに差をつけるチャンスだ」と捉えるか。
私は、前向きに闘う建設業者様を、行政書士と社労士の2つの側面から全力でお守りしたいと考えています。書類作成の代行にとどまらず、経営者様が「本業である現場」に専念できるよう、煩雑な役所手続きや労務の悩みはすべて当事務所に丸投げしてください。
「こんなこと聞いていいのかな？」と思うような些細なことでも構いません。まずはお気軽にご相談ください。
貴社の現状をヒアリングし、許可取得の可能性や経審の点数シミュレーション、労務の課題の洗い出しを行います。
まずは下記のフォームより現在の状況をお知らせください。
行政書士として確実な手続きを、社労士として安心の労務環境を実現します。
【神奈川県全域対応】 横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、平塚市、茅ヶ崎市、大和市、厚木市、小田原市、鎌倉市など、県内どこでも対応可能です。お気軽にお声がけください。