給与計算は作業ではありません。
会社の「信頼」と「リスク管理」の最前線です。
毎月必ずやってくる給与計算。「事務員が辞めて社長自ら電卓を叩いている」「昔からのやり方で計算しているが、実は残業代が合っているか不安…」そんなお悩みを抱えていませんか？
給与計算は、ただ機械的に数字を打ち込むだけの作業ではありません。特に、建設業の「日給月給」や「現場手当」、宅建業の「インセンティブ（歩合給）」など、業界ごとに計算方法は複雑を極めます。
労働基準法や社会保険の正しい知識がないまま計算を続けると、気づかないうちに莫大な未払い残業代が発生したり、建設業において社会保険未加入とみなされ許可更新に響くなど、致命的なリスクに直結します。経営の土台となる給与計算は、行政書士・社労士事務所COREZOにすべて「丸投げ」し、安心して本業の営業活動や現場に専念してください。
COREZOの給与計算代行が選ばれる3つの理由
建設業特有の「複雑な手当・残業規制」に完全対応
建設業界で非常に多い「日給月給制」や、「早出・直行直帰」「雨天中止による休業手当」「現場ごとの特殊な手当」など、素人では判断に迷う複雑な計算を社労士が正確に処理します。2024年からの残業時間の上限規制にも適法に対応し、社会保険料の適正化を通じて、社会保険未加入問題から会社を守ります。
宅建業の「歩合給と残業代」のトラブルを防止
不動産業界で一般的な「基本給＋インセンティブ（歩合給）」。実は、基本給と歩合給では「残業代の割増率」が異なることをご存知でしょうか？ここを間違えると違法な未払い残業代が発生します。当事務所では、複雑な歩合給と固定残業代を適法に計算し、退職後の労使トラブルを未然に防ぎます。
「属人化リスク解消」による圧倒的なコスト削減と安心
「計算できる事務員が急に退職した」「担当者が休むと給与支払いが遅れる」…こうした属人化のリスクは中小企業にとって時限爆弾です。新しく事務員を採用・教育し、毎年変わる保険料率を追うための見えないコストは莫大です。COREZOにアウトソーシングすれば、これらの採用コストやシステム維持費、そして「毎月のストレス」を丸ごと削減できます。さらに、正しい賃金台帳の作成は「助成金」を申請する際の強力な武器となります。
料金のご案内
当事務所の給与計算代行は、わかりやすい**「基本料金 ＋ 人数に応じた従量課金」**のシンプルな料金体系です。会社の成長に合わせて無駄なくご利用いただけます。
基本料金 35,000円 ＋ ( 1,000円 × 30名 )
＝ 月額費用 65,000円（税別）
| 月額基本料金 | 35,000円（税別） |
|---|---|
| 人数単価 | 1名につき 1,000円（税別） ※役員やパート・アルバイトも含めた計算対象人数となります。 |
| 初期設定費用 | 別途お見積り ※過去の賃金台帳の確認や、システムのセットアップ等の初回のみ発生する費用です。 |
| 賞与計算代行 | 1回につき、月額代行費用の1ヶ月分 |
| タイムカード集計代行 | 別途オプション（要相談） ※御社で集計済みの勤怠データをご提示いただく場合は不要です。手書きタイムカードの集計から丸投げしたい場合はご相談ください。 |
※上記は標準的な料金プランです。特殊な手当や極めて複雑な歩合給がある場合など、ご依頼内容によってはお見積もりが変動する場合がございます。