不動産会社の社長様は、常に「どうやって売上を上げるか」「どこに良い物件があるか」という『攻め』の姿勢で、昼夜を問わず走り続けていらっしゃることと思います。しかし、会社が成長し、売上が伸びていくにつれて、決して目を背けてはいけないもう一つの重要な要素があります。
それが、会社を根底から支える『守り』です。
本日は、神奈川県で不動産会社を専門にサポートしている行政書士・社会保険労務士の視点から、社長様が本業の『攻め』に100％集中するための「最強の守り方」についてお伝えします。
1. 会社の命綱である「宅建業免許」を守る（行政書士の視点）
不動産会社にとって、宅建業免許はまさに「命綱」です。 5年に1度の免許更新はもちろんのこと、役員の変更、専任の宅地建物取引士（宅建士）の退職や就任、事務所の移転など、会社に変化があるたびに、厳格なルールに則って神奈川県庁へ届出を行わなければなりません。
「忙しくて後回しにしていたら、更新期限がギリギリになってしまった」 「専任の宅建士が急に辞めてしまい、営業停止のリスクに直面している」
こうした事務手続きの遅れや漏れは、最悪の場合「免許取り消し」という致命傷に繋がります。法律のプロである行政書士に手続きを丸投げすることで、社長様は「期限や書類の不備に怯えるストレス」から完全に解放されます。
2. 会社の原動力である「従業員」を守る（社会保険労務士の視点）
会社が大きくなれば、営業マンや事務員さんなど「人」を雇うことになります。しかし、不動産業界は「歩合給の計算」や「休日出勤・長時間労働」など、業界特有の複雑な労務リスクを抱えています。
- ネットのひな形を使い回した「穴だらけの就業規則」
- 実態と合っていない「固定残業代」の支給
- 優秀な専任の宅建士の「突然の退職」
近年、退職した従業員から未払い残業代を請求されたり、労働基準監督署の調査が入ったりするトラブルが急増しています。社会保険労務士として、最新の労働法に基づいた正しい雇用ルール（就業規則や給与体系）を整えることは、従業員を定着させ、無用なトラブルから会社と社長様を守るための最強の盾となります。
3. 「手続き」と「労務」を別々に頼む時代は終わりました
通常、宅建業の免許手続きは「行政書士」へ、従業員の労務管理や社会保険の手続きは「社会保険労務士」へ、別々に依頼しなければなりません。しかし、それでは社長様の手間も費用も2倍かかってしまいます。
横浜市を中心とする神奈川県内の宅建業者様をサポートする「行政書士事務所 COREZO（コレゾ）」は、行政書士と社会保険労務士の【ダブルライセンス】を持つ、不動産業界に特化した専門事務所です。
当事務所にご相談いただければ、以下のサポートをワンストップでご提供いたします。
ワンストップでご提供
・確実な宅建業免許の申請・更新手続き
・専任宅建士の常勤性・社会保険加入のチェック
・不動産業界特有の労務リスク（残業代・歩合給など）の無料診断
・従業員が定着し、助成金も活用できる強い組織づくり
社長様は、本業の「営業活動」に専念してください
面倒な役所の手続きや、従業員との労務トラブルの不安は、すべて私にお任せください。 社長様が安心して本業の『攻め』に専念できるよう、私が『守り』の専門家として御社を徹底的にサポートいたします。
「免許の更新時期が近づいている」 「従業員が増えてきたので、そろそろ労務管理をきちんと考えたい」 「新規で宅建業を立ち上げたい」
免許の手続きから、従業員が定着する環境づくりまで。行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスだからこそできる「ワンストップの強み」で、御社の課題を解決に導きます。
神奈川県内でさらなる飛躍を目指す不動産会社様からのご相談を、心よりお待ちしております。社長様と共に、強く安定した会社づくりを進めていきましょう。
