東京都・神奈川県で宅建業免許更新をされる方へ

更新申請期限を過ぎてしまうと、免許が失効します。その場合、改めて「新規免許申請」が必要になり、営業保証金の再供託や保証協会への再加入も必要になるなど、費用・時間ともに大きな負担になります。

原則として、これまでの変更（役員変更・商号変更・事務所移転など）が正しく届出されていないと、更新申請はできません。
未提出の変更届出を先に行い、その後で更新申請を行う必要があります。当事務所では、変更届出と更新申請をワンストップでサポートいたします。

ご自身で行う場合、必要書類の確認・収集、書類作成、提出、補正対応などをすべてご自身で行う必要があります。
行政書士に依頼することで、手間と時間を大幅に削減でき、不備による補正や再提出のリスクも軽減できます。特に忙しい方や初めての更新の方にはおすすめです。

専任の宅地建物取引士（専任宅建士）が不在の状態では、更新申請はできません。新しい宅建士を選任し、宅建士証の登録番号・有効期限などの情報を用意する必要があります。

更新時にかかる費用の目安は以下の通りです：

• 都道府県証紙代：33,000円（知事免許の場合）
• 行政書士報酬：50,000円（税抜）
  ※変更届出が必要な場合や会社の状況によって異なります。詳しくはお見積もりをいたします。

以下のような点に注意が必要です。

• 期限を逆算して早めに準備を始める
• 変更届出の有無を事前に確認する
• 専任宅建士の要件を満たしているか確認
• 法人は登記簿謄本の最新情報と整合性が取れているか

不安な点があれば、無料相談をご利用ください。