「面倒な免許手続きの丸投げ」と「労務トラブル防止」を両立！
行政書士×社労士による、不動産業特化のワンストップ支援
宅建業免許の新規・更新から、従業員の定着支援、未払い残業代などの労務トラブル防止まで。
業界特有の働き方に精通した専門家が、貴社の経営と労務を徹底サポートします。
宅建業の免許手続きは、膨大な公的書類の収集や厳格な要件のクリアなど、想像以上に時間と手間がかかる業務です。また、5年に一度の更新手続きも、日々の業務に追われて期限ギリギリになってしまったり、書類不備で遅れが生じたりすると、事業そのものにストップがかかってしまう危険性があります。
当事務所は、手続きのプロである『行政書士』、労務のプロである『社労士』、そして宅建業法を的確に把握している『宅建士』の3つの資格を持つ専門家です。
煩雑な書類作成や役所とのやり取り、スケジュールの進行管理はすべて私たちが代行いたします。
お客様の手間を最小限に抑え、安心して本業の不動産ビジネスに集中できる環境をご提供します。
【ワンストップ】
行政書士×社労士による一括サポート
免許申請（行政書士）と、従業員の雇用・社会保険手続き（社労士）を一つの窓口で完結できます。複数の専門家に別々に依頼する手間やコスト、連絡の行き違いを解消。不動産経営に必要な「許認可」と「労務」を同時に守れることが当事務所の最大の強みです。
【相談のしやすさ】
同じ宅建士資格を持つ、親身なパートナー
同じ宅建士の資格を持つ専門家として、社長様と同じ目線に立った丁寧な対応を心がけています。単なる書類の代書屋ではなく、事務所の要件判断から「これってどうなの？」という日々のちょっとした疑問まで、気兼ねなく相談できる敷居の低さが強みです。専門用語を使わず、分かりやすい言葉でしっかりとサポートいたします。
【地域密着】
東京都・神奈川県のローカルルールに精通
東京都や神奈川県など、各自治体によって微妙に異なる審査のクセやローカルルールを熟知しています。事前の役所協議から同行、提出まで、地元の専門家ならではのスピード感と緻密な進行管理で対応。確実な免許取得・更新を徹底的にバックアップいたします。
- 【新規】これから宅建業を始める方
- 【更新・変更】すでに運営されている方
宅地建物取引業免許 新規申請
ご依頼から新規免許交付までの流れ
宅建業免許の手続きには、事前の準備とスケジュール管理が非常に重要です。
当事務所では、以下の流れでスムーズにご対応いたします。
まずは、無料相談・ヒアリングを通し、更新期限の確認と、現在の免許情報・事務所状況などをヒアリングします。
必要に応じて、過去の変更届出状況などもチェックいたします。
FLOW
新規申請の流れ
弊所が行う申請を流れを３つのステップでご紹介
要件の精密診断と事前コンサルティング
宅建業免許の取得には「独立した事務所形態」や「専任の宅建士の設置」など、厳格な要件をクリアする必要があります。当事務所では、ご依頼前の段階で物件の賃貸契約や間取り、役員の経歴などを宅建士の目線で緻密にヒアリングし、免許取得が確実に可能かどうかを無料で診断いたします。要件を満たしていることが確認できた上で正式にご依頼を承りますので、「申請したのに通らなかった」というリスクなく安心してスタートしていただけます。
膨大な書類の収集・作成と役所への申請代行
ご契約後、お客様には役員や専任の宅建士の身分証明書、登記簿謄本などの公的書類を収集をお願いいたします。同時に、事務所の平面図作成や現地での写真撮影など、審査のポイントを押さえた専門的な申請書類一式を正確に作成します。東京都庁や神奈川県庁等への申請窓口への提出や、担当官との専門的な折衝もすべて当事務所が代行いたしますので、社長様は煩わしい事務作業から完全に解放され、本業の準備に専念していただけます。
免許取得と保証協会（全日・宅協）への入会サポート
役所の審査（約30〜40日）を経て無事に「免許通知のハガキ」が届きましたら、営業開始に必須となる保証協会（ハトのマークの宅建協会、またはウサギのマークの全日本不動産協会）への入会手続きへ進みます。当事務所では、協会への入会に必要な書類作成や手続きのサポートまでシームレスに行い、最短ルートでの「営業保証金の供託・分担金の納付」と「免許証の交付・営業開始」を実現させます。
お客様のビジネスを最優先に考え、迅速かつ確実なサポートを提供します。
実務要件の精査と、
確実な審査通過
宅建士としての現場実務の知見を最大限に活かし、物件を賃貸契約する前の段階から、事務所の独立性要件や専任の宅建士の就業状況などを厳格に診断します。行政庁の審査基準を先回りしてクリアすることで、申請後に「免許が下りない」「やり直しになる」という致命的なビジネスの遅れを完全に排除します。
免許申請と従業員の雇用・
労務手続きのワンストップ対応
宅建業の開業に伴い、専任の宅建士や営業スタッフを新たに雇用される場合、労働保険・社会保険の加入手続きや、適切な雇用契約書の作成など、必ず労務管理の業務が発生します。当事務所は社労士の資格も併せ持つため、行政書士としての免許申請と並行して、これらの煩雑な労務手続きを一括で代行可能です。別々の専門家を探す手間を省き、スムーズな事業スタートを支援します。
保証協会（全日・宅協）
入会まで一括代行
宅建業を開始するには、免許取得後に「営業保証金の供託」または「保証協会（全日・宅協）への加入」が必須です。当事務所では、非常に煩雑な保証協会への入会手続きや必要書類の収集もすべて代行いたします。審査スケジュールを逆算して的確に進行管理を行い、スムーズな宅建業の営業開始をバックアップします。
不動産業界に精通した「社労士」だからできる
一歩進んだ開業支援
「単なる免許申請の代行」で終わらせないのが、当事務所の強みです。
宅建業の実務と労務の専門知識をフル活用し、あなたの『攻めの開業』をトータルで支えます。
業界特有の労務リスクを事前に回避する「就業規則」
不動産業界で非常に多い「歩合給」や「休日出勤」にまつわるトラブル。これらを未然に防ぎ、会社をしっかりと守るためのルール作り（就業規則の整備）を初期段階で行います。
創業時にしか申請できない「助成金」の活用提案
従業員を雇い入れる際に受給できる可能性がある「助成金」。タイミングを逃さないよう、開業の準備段階から受給を見据えた戦略的なアドバイスと申請サポートを行います。
融資から免許、雇用まで「窓口一本化」で負担軽減
資金調達から宅建業の免許申請、さらに社会保険の手続きまで一括で承ります。複数の専門家に同じ説明をする手間を省き、社長は「売上を作る営業活動」に専念していただけます。
FLOW
更新申請の流れ
弊所が行う申請を流れを３つのステップでご紹介
計画と準備
まず、お客様（宅建業者様）から依頼を受け、現状を正確に把握し、更新申請の準備を整えます。
現状のヒアリング
・ 免許の有効期間がいつまでかを確認します。（更新申請は、有効期間満了の90日前から30日前までに行う必要があります）
・ 前回の申請から役員、事務所の場所、専任の宅地建物取引士などに変更がないかをお伺いします。変更があれば、別の届出も必要になる場合があります。
必要書類のご案内
更新に必要な書類のリストをお渡しし、お客様に準備していただくもの（例：事務所の写真、役員の方の身分証明書など）をご案内します。
ご契約
業務内容と報酬額を明記した見積書を提示し、ご納得いただけたら委任状をいただき、正式に契約を結びます。
書類の収集と作成
次に、集めた情報や書類を基に、役所に提出するための公式な申請書類を作成します。
公的書類の取集
法務局で会社の登記簿謄本（会社の戸籍謄本のようなもの）や、役所で役員の方の「登記されていないことの証明書」などを取得ください。
申請書類一式の作成
宅建業法で定められた様式に従い、数十ページに及ぶ申請書類一式を専門家として正確に作成します。
お客様による最終確認
完成した書類一式の内容に間違いがないか、お客様に最終確認をしていただき、最終確認を行います。
申請と新しい免許の受け取り
役所への申請代行
行政書士がお客様の代理人として、都道府県の担当窓口へ申請書類一式を提出し、申請手数料を納付します。
審査中の対応
申請後、審査期間があります。もし役所から書類の修正や追加提出を求められた場合（「補正」といいます）も、行政書士が迅速に対応します。
新しい免許証の受領
無事に審査が完了すると、新しい免許証が交付されすべての業務が完了となります。
宅建業免許更新のよくある質問（東京都・神奈川県対応）
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宅建業免許の更新はいつまでに手続きすればいいですか？
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宅建業の免許は5年ごとに更新が必要です。
更新申請は「有効期限の30日前までに提出」が原則ですが、実務では期限の2か月前から準備を始めるのがおすすめです。東京都・神奈川県どちらも、期限を過ぎると免許失効となり再申請扱いになります。
再申請になると、提出書類・手数料が増え、審査も長くなりますので注意が必要です。
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更新手続きに必要な書類は何ですか？
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主な提出書類（法人の場合）
- 宅地建物取引業免許更新申請書
- 役員全員分の「身分証明書」・「登記されていないことの証明書」
- 法人登記事項証明書（3か月以内）
- 営業所の使用権限証明（賃貸借契約書など）
- 専任の宅地建物取引士の資格証写し・誓約書
- 決算報告書（直近1期分）
東京都では申請書類に押印不要、神奈川県は押印が必要なケースがあります。
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更新時に「専任の宅地建物取引士」が変更になった場合、どうすればいいですか？
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更新時に専任宅建士が変わる場合は、
更新申請前に「変更届」を提出する必要があります。- 東京都 → 「宅建業者変更届出書」を都庁へ提出
- 神奈川県 → 県庁建設業課へ提出
更新申請と同時に提出することも可能ですが、
補正（修正依頼）になることが多いため、事前届出を推奨します。
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事務所を移転した場合はどうなりますか？
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更新のタイミングで住所変更がある場合は、更新とは別に「事務所移転の変更届」が必要です。
特に以下の場合は注意：
- 東京都内で区をまたぐ移転
- 神奈川県内で市をまたぐ移転
- 他県への移転（→免許の「切替申請」が必要）
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更新時に法人役員が変更になっています。どうすればいいですか？
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更新前に役員変更があった場合、登記変更後に「変更届」を先に提出してから更新申請を行います。
更新申請書と登記事項証明書の内容が一致していないと、補正（再提出）扱いになります。
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更新申請は自分でもできますか？行政書士に依頼するメリットは？
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もちろん、ご自身でも可能です。ただし、提出書類が多く、役員ごとの証明書・事務所写真・図面なども必要になります。
行政書士に依頼するメリット：
- 書類不備・補正リスクを防げる
- 役所ごとの形式に対応（東京都・神奈川県で異なる）
- 期限内の確実な申請ができる
サポート料金のご案内
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宅建業免許 新規申請 （知事） |
役所への事前相談、書類作成、提出代行を含みます。 さらに、全日（ウサギ）や宅協（ハト）への煩雑な入会手続きも丸ごと代行いたします。 ※別途、役所への法定手数料（33,000円）が必要です。 |
88,000円（税込） |
|---|---|---|
| 宅建業免許 更新申請 | 5年に一度の更新手続き。厳しい期限管理で失効を防ぎ、確実に更新します。面倒な書類集めもすべてお任せください。 | 66,000円（税込） |
| 各種 変更届 | 役員変更、専任の宅建士の交代、本店の移転など。期日が迫った面倒な届出をスピーディーに処理します。内容によりお見積りします。 | 22,000円（税込）〜 |
| 不動産業向け 労務顧問 | 従業員の社会保険手続きはもちろん、不動産業界ならではの「歩合給（インセンティブ）の設計・相談」や、日々の労務トラブル対応など、社労士の専門知識で経営をガッチリ守ります。 | 月額 22,000円（税込）〜 |
※会社の規模や状況により事前にお見積りをご提示します。
宅建業免許（更新）ご準備書類リスト
宅地建物取引業者免許（更新） ご準備書類リスト
下記書類の収集および写真等のご準備をお願いいたします。ご用意できたものから当事務所までご送付ください。
役員の就退任、商号、本店所在地、専任取引士等に変更がある場合、更新申請の前（または同時）に変更届（第9条）の提出が必要です。未届出事項がある場合は至急お知らせください。
ご準備書類の進捗状況
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ご不明な点やお困りごとがございましたら、いつでも当事務所までお気軽にご連絡ください。
当事務所は「行政書士×社労士」のワンストップ対応により、それぞれ別の専門家に頼むよりもコストと手間を大幅に削減できます。
「免許取得後の『雇用』や『契約』も安心です」 不動産業界に強い社労士として、雇用契約書の作成や、宅建業者様が活用できる助成金のご提案もあわせて行っています。