宅建業の免許は5年ごとに更新が必要です。
更新申請は「有効期限の30日前までに提出」が原則ですが、実務では期限の2か月前から準備を始めるのがおすすめです。

東京都・神奈川県どちらも、期限を過ぎると免許失効となり再申請扱いになります。
再申請になると、提出書類・手数料が増え、審査も長くなりますので注意が必要です。

主な提出書類（法人の場合）

• 宅地建物取引業免許更新申請書
• 役員全員分の「身分証明書」・「登記されていないことの証明書」
• 法人登記事項証明書（3か月以内）
• 営業所の使用権限証明（賃貸借契約書など）
• 専任の宅地建物取引士の資格証写し・誓約書
• 決算報告書（直近1期分）

東京都では申請書類に押印不要、神奈川県は押印が必要なケースがあります。

更新時に専任宅建士が変わる場合は、
更新申請前に「変更届」を提出する必要があります。

• 東京都 → 「宅建業者変更届出書」を都庁へ提出
• 神奈川県 → 県庁建設業課へ提出

更新申請と同時に提出することも可能ですが、
補正（修正依頼）になることが多いため、事前届出を推奨します。

更新のタイミングで住所変更がある場合は、更新とは別に「事務所移転の変更届」が必要です。

特に以下の場合は注意：

• 東京都内で区をまたぐ移転
• 神奈川県内で市をまたぐ移転
• 他県への移転（→免許の「切替申請」が必要）

提出から免許証の交付までは、

• 東京都：約3〜5週間
• 神奈川県：約4〜6週間

が目安です。ただし、補正や書類不備があるとさらに延びるため、早めの準備が重要です。

更新前に役員変更があった場合、登記変更後に「変更届」を先に提出してから更新申請を行います。

更新申請書と登記事項証明書の内容が一致していないと、補正（再提出）扱いになります。

もちろん、ご自身でも可能です。ただし、提出書類が多く、役員ごとの証明書・事務所写真・図面なども必要になります。

行政書士に依頼するメリット：

• 書類不備・補正リスクを防げる
• 役所ごとの形式に対応（東京都・神奈川県で異なる）
• 期限内の確実な申請ができる