不動産会社を経営していく上で、社長様が常に頭の片隅で不安に感じていることの一つに「専任の宅地建物取引士（宅建士）の突然の退職」があるのではないでしょうか。
宅地建物取引業法では、ひとつの事務所において「業務に従事する者5名につき1名以上の専任の宅建士」を設置することが絶対の義務とされています。もし、この専任の宅建士が退職等で欠けてしまった場合、会社は「2週間以内」に新たな専任の宅建士を補充するか、要件を満たすまでの間、その事務所での営業をストップしなければなりません。
人材不足が深刻な現在の不動産業界において、たった2週間で代わりの有資格者を採用するのは至難の業です。最悪の場合、免許の取り消し処分にまで発展しかねない、まさに会社の存続を揺るがす死活問題と言えます。
名義貸しは厳禁！更新時に問われる「常勤性」の壁
「専任の宅建士が辞めてしまったから、とりあえず知り合いの資格保持者に名前だけ貸してもらおう」 もしそのように考えているとしたら、非常に危険です。
宅建業法における「専任」とは、単に資格を持っているだけでなく、その事務所に常勤して（＝フルタイムで）宅建業務に専念している状態を指します。
5年に一度の免許更新の際、神奈川県庁の窓口ではこの「常勤性」が厳しく審査されます。専任の宅建士が本当にその会社でフルタイムで働いていることを証明するために、健康保険証の写しなどの提示が求められます。もしここで常勤性が証明できなければ、更新申請はストップしてしまいます。
免許を維持するためには、資格を持った従業員に「自社でしっかりとフルタイムで働き続けてもらうこと」が絶対条件なのです。
なぜ専任の宅建士は辞めてしまうのか？
根本的な原因と対策
では、会社の大黒柱とも言える重要な宅建士を手放さないために、経営者はどうすれば良いのでしょうか。
もちろん給与や待遇も大切ですが、実は宅建士が会社を去る大きな理由の多くは「労働環境への不満」にあります。休日出勤の多さ、サービス残業の常態化、あるいは歩合給の計算が不透明であるなど、日々の労務管理のズサンさが少しずつ不満として蓄積し、ある日突然の退職に繋がってしまうのです。
つまり、優秀な専任の宅建士に長く安心して働いてもらい、
会社の免許を安全に守り続けるための最強の対策は、
労働環境を法的に正しく整えること、すなわち「適切な労務管理」に他なりません。
宅建業の免許更新と、労務リスクの改善を同時に叶えます
宅建業の複雑なルールと、労働基準法などの専門的な法律。これらをすべて社長様お一人で把握し、完璧に対応していくことは非常に困難です。
横浜市を拠点とする「行政書士事務所 COREZO（コレゾ）」は、単なる書類作成の代行屋ではありません。私は行政書士であると同時に、企業の労務管理のプロフェッショナルである「社会保険労務士（社労士）」の資格も保有しております。
そのため、当事務所に宅建業免許の更新のご依頼いただいた際には、スムーズで確実な更新手続きはもちろんのこと、従業員が辞めないための「無料労務リスク診断」を合わせてご提供しております。
「うちの専任宅建士にずっと定着してもらうための環境づくりを相談したい」 「最近社員が増えてきたので、きちんとした就業規則を作ってトラブルを防ぎたい」 「免許更新を機に、会社の守りを根本から見直したい」
そうお考えの神奈川県の経営者様は、手遅れになる前に、ぜひ行政書士事務所COREZOまでご相談ください。宅建業免許の維持という「今の安心」と、従業員が定着する強い組織づくりという「未来の安心」を、ダブルライセンスの強みを活かして全力でサポートいたします。
まずは当ホームページのお問い合わせフォーム、またはお電話にてお気軽にご連絡ください。
