【不動産業界の社長様へ】急増する労務トラブル（未払い残業代・歩合給）から会社を守る対策と就業規則

神奈川県内で不動産業（宅建業）を営む経営者の皆様、毎日の営業活動やお客様対応、本当にお疲れ様です。

近年、不動産業界において労働基準監督署の調査が入ったり、退職した従業員との間で裁判沙汰になったりする「労務トラブル」が全国的に急増しているのをご存知でしょうか。不動産業界は、お客様の都合に合わせて動くというビジネスの性質上、どうしても労働時間が不規則になりがちです。しかし、昔ながらの「気合いと根性」や「どんぶり勘定の給与計算」のまま会社を経営していると、ある日突然、会社を揺るがすような致命的なダメージを負う危険性があります。

本日は、不動産会社の社長様が絶対に知っておくべき「業界特有の労務リスク」と、その解決策について詳しく解説いたします。

歩合給を払っているから残業代は不要、は通用しない

不動産業界で最も多く、そして最も被害額が大きくなるのが「未払い残業代」をめぐるトラブルです。

不動産の営業職といえば、基本給に加えて、契約数に応じた「歩合給（インセンティブ）」や「固定残業代（みなし残業代）」を支給している会社が一般的です。多くの社長様は「うちの営業は歩合でたっぷり稼いでいるんだから、残業代なんて払う必要はない」「固定残業代をつけているから、いくら残業させても大丈夫」と考えがちです。

しかし、これは法的に非常に危険な勘違いです。最近の裁判では「歩合給と残業代の計算が明確に分けられていない給与体系」や「実際の労働時間と見合っていない固定残業代」は、ことごとく無効（違法）という判決が下されています。

もし無効と判断された場合、過去に支払った高額な歩合給とは「全く別」で、過去数年分にさかのぼって数百万円単位の未払い残業代を請求されることになります。退職した社員が突然弁護士を立てて内容証明郵便を送ってくる、というケースが後を絶ちません。会社を守るためには、雇用契約書や給与明細の記載方法を、今の法律に合わせて今すぐ見直す必要があります。

休日の物件案内とタイムカードの矛盾が狙われる

次に労働基準監督署から厳しく指摘されやすいのが、休日出勤や時間外労働の「ズサンな勤怠管理」です。

宅建業者は水曜日や火曜日を定休日としていることが多いですが、お客様から「水曜日しか休みがないから物件を見たい」と言われれば、休日を返上して案内に出向くのは業界の日常風景です。また、夜遅くに契約書の作成や重要事項説明の準備に追われることも少なくありません。

問題なのは、こうした休日出勤や残業に対して「適当に別の日に休んでおいて」と口約束だけで済ませていたり、タイムカードには定時で退社したことにして裏で仕事をさせているケースです。

労働基準監督署はプロです。タイムカードだけでなく、社用パソコンのログイン履歴や、お客様へ送ったメールの送信時刻まですべて調査します。実態と記録の矛盾が見つかれば、一発で是正勧告（厳しい指導）の対象となります。変形労働時間制などを正しく導入し、業界の実態に合わせた無理のないシフト管理のルールを作ることが急務です。

従業員「10人の壁」と、ネットのひな形就業規則の罠

会社が順調に成長し、事務員さんやパートさんを含めた従業員数が「10名」に近づいてきたら、社長様は最大限の警戒をしなければなりません。なぜなら、従業員が10名以上の会社は、労働基準法により「就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務」が絶対に発生するからです。

とりあえず義務を果たすために、インターネットで無料でダウンロードした就業規則のひな形をそのまま使ったり、昔知り合いからもらった古い規則を使い回したりしている会社様も多いのですが、これは「穴の開いた傘」を差しているのと同じくらい危険です。

ここ数年だけでも、パワハラ防止の義務化や、育児休業ルールの変更、さらには労働条件明示の追加など、目まぐるしいスピードで法律が改正されています。古いルールのままでは、いざ従業員と揉めた時に会社を守れないばかりか、本来であればもらえるはずの「キャリアアップ助成金」などの貴重な助成金も一切受け取れなくなってしまいます。