就業規則は「会社のルールブック」である以上に、
「助成金」と「許認可」を支える最強の経営ツールです。

「インターネットの無料ひな形をそのまま使っている」「創業時のまま放置している」…貴社はそんな状態ではありませんか？

建設業や宅建業において、就業規則の不備は単なる「社内の労使トラブル」には留まりません。建設業の2024年問題による是正勧告や社会保険未加入による許可取り消しリスク、キャリアアップ助成金の不支給など、最悪の場合は「許認可の維持・更新」にまで悪影響を及ぼし、経営の根幹を揺るがす危険を孕んでいます。

行政書士・社会保険労務士事務所COREZOでは、ダブルライセンスの圧倒的な強みを活かし、「免許を守り、助成金を最大化する」ための戦略的な就業規則作成をご提案します。

貴社に「特化した」ルールが、経営を強くする

一般的な社労士事務所とは異なり、当事務所は「業界特有の労務実態と許認可のつながり」を熟知しています。

【建設業】向けサポート

「2024年問題（時間外労働の上限規制）」と「社会保険未加入問題」に完全対応。
本格適用された残業規制に対し、曖昧になりがちだった「現場への移動時間」や「直行直帰」の取り扱いを明確化。特別条項付き36協定の適正な締結や、建設業許可・経審に直結する社会保険・法定福利費の規定を整備し、未払い残業代請求や是正勧告リスクから会社を徹底的に守ります。

【宅建・不動産業】向けサポート

「固定残業代」や「インセンティブ（歩合給）」の適正化。
不動産営業で広く導入されている固定残業代ですが、計算根拠が曖昧だと無効と判断されるケースが急増しています。歩合給と残業代の区分を明確に規定し、退職後の高額な未払い残業代請求やコミッションを巡る労使トラブルを未然に防ぐ、強固な賃金制度を構築します。

許認可×労務の「相乗効果」で、経営の好循環を生み出す

行政書士と社労士、別々の専門家に依頼すると「免許の要件は満たしているが、労務管理がズレている」といった空白地帯が生まれがちです。当事務所にお任せいただければ、「社労士として適法な就業規則を整備し、それを行政書士として許認可の要件クリアや経審の加点に直結させる」という、無駄のないダイナミックな経営支援が可能です。

COREZOが選ばれる3つの理由

1

「助成金」を確実に
受け取るための逆算設計

キャリアアップ助成金などを受給するには、国が指定する文言が一言一句違わず記載されていることが絶対条件です。無料のひな形で一行の記載漏れがあれば数百万円を逃すことも。当事務所は「どの助成金を狙うか」から逆算し、確実に審査をパスする規定をオーダーメイドで作成します。

2

行政書士×社労士の
「ワンストップ・リスク管理」

許認可（行政書士）と労務（社労士）を同時にチェック。役所からの厳しい立ち入り調査や監査にも堂々と対応でき、従業員との不要なトラブルも未然に防ぐ、まさに「攻めと守り」を兼ね備えた盤石なルールブックに仕上げます。

3

「作って終わり」にしない
現場で動くマニュアルへ

金庫にしまわれた就業規則には意味がありません。難解な法律用語を噛み砕き「遅刻があった場合の処理手順は？」「残業の事前申請はどうする？」など、現場の従業員が納得し、日々の業務で迷わず使えるレベルまで丁寧な運用サポートを行います。

就業規則で解決できる！具体的なお悩み事例

【事例1：建設業】2024年問題と「名ばかり固定残業代」のリスク

❌ 課題（Before） 建設業の残業時間の上限規制が本格化したものの、うちは昔から「月給に〇〇時間分の残業代を含む」という曖昧な固定残業代（みなし残業）を払っているだけで、毎月の正確な労働時間や「現場への移動時間」を適正に管理・規定できていない。
✅ 解決策（After） 最新の労働基準法と裁判例に基づき、基本給と固定残業代を明確に区分する条文へアップデート。さらに「直行直帰の扱いはどうするか」「超過した場合はどう支払うか」を就業規則に正しく明記し、労働基準監督署の是正勧告や未払い残業代請求で会社が倒産するリスクを根絶します。

【事例2：宅建業・全業種】インセンティブと残業代の混同

❌ 課題（Before） 不動産営業で「歩合給（コミッション）を高く設定しているから、残業代はその中に含まれている」という独自のルールで運用しているが、就業規則や雇用契約書には明確な記載がない。
✅ 解決策（After） 歩合給と割増賃金（残業代）は法律上明確に分ける必要があります。従業員への周知方法を含め、絶対にひっくり返されない強固な制度設計へと就業規則と賃金規程を作り直し、退職後の高額請求トラブルを未然に防ぎます。

料金のご案内

当事務所の就業規則作成は、会社の規模やご希望のサポート内容に応じたわかりやすい料金設定です。助成金申請を見据えた戦略的なルールブックを、オーダーメイドで作成いたします。

STANDARD PLAN
就業規則 新規作成・全面改訂
100,000円〜（税別）
最新の法改正に対応し、貴社の実態（建設業の残業規制や宅建業の歩合給など）に特化した就業規則を作成します。労働基準監督署への届出代行までコミコミの安心プランです。
就業規則 新規作成・全面改訂 100,000円〜（税別）
※本則（メインの規則）の作成、従業員代表からの意見書取得サポート、労働基準監督署への届出代行を含みます。
就業規則 一部改訂 50,000円〜（税別）
※法改正に伴う部分的な変更や、既存ルールの簡易的な見直しを行うプランです。
各種 諸規程の作成 1規程につき 30,000円〜（税別）
※賃金規程、育児・介護休業規程、ハラスメント防止規程、車両管理規程など。
助成金対応 カスタマイズ 別途お見積り
※キャリアアップ助成金など、特定の助成金受給要件を満たすための専門的な規定設計を行います。

※上記は基準となる料金です。従業員数や、業種特有の極めて複雑な制度設計（特殊なインセンティブや変形労働時間制など）が必要な場合は、事前にお見積りをご提示いたします。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 従業員が10人未満ですが、それでも就業規則は作成したほうがいいですか？
A.
法律上の「届出義務」はなくても、リスク管理と助成金活用の観点から作成を強くお勧めします。
少人数の職場ほど「一人とのトラブル（問題社員の解雇や未払い残業代）」が経営に与えるダメージは深刻です。ルールがないとすべて社長の「その場の判断」となり、不当だと訴えられるリスクが高まります。また、各種助成金を活用するためには人数に関わらず就業規則が必須です。
Q. 法改正があった場合、都度対応が必要ですか？
A.
はい、労働関係法令は毎年のように改正されるため、「最新の状態」にアップデートし続けることが極めて重要です。
古い就業規則を放置していると、万が一の際に会社を守る効力を失ってしまいます。当事務所では、就業規則を「作って終わり」にせず、法改正の情報をいち早く共有し、貴社の実態に合わせて継続的にサポートする顧問プランもご用意しております。

ご不明な点などございましたら、お気軽にお問合せください。045-900-4501受付時間 9:00-18:30 [ 日曜日除く ]

お問い合わせはこちら