看護師の確保が壁？小規模デイサービスにおける看護職員の配置基準と特例をプロが解説！

横浜市でデイサービス（地域密着型通所介護）の開業を目指す皆様、前回は、人員基準の要である「管理者」と「生活相談員」のパズルについて解説しました。しかし、デイサービス開業にあたって、多くの経営者様が最も頭を抱える「採用と資金の壁」がもう一つあります。

それが「看護職員（看護師・准看護師）」の確保です。

今回は、A社長のケーススタディを通して、横浜市の手引きに隠された「看護職員の配置要件の特例」と、人件費を適正化するプロのノウハウを解説します！

高すぎる人件費に泣くA社長

定員15人の地域密着型通所介護のオープンに向けて奮闘中のA社長。現場の要となる介護スタッフ（Bさん）の採用には成功しましたが、次の課題で完全に手が止まってしまいました。

A社長「先生、大ピンチです！デイサービスには看護師さんが必要だと聞いて求人を出したんですが、全然集まりません…。それに、フルタイムで看護師さんを雇ったら、人件費が高すぎてあっという間に資金が底を尽きてしまいます（泣）」

さて、A社長は「フルタイムで高い給料を払って看護師を雇わなければならない」と思い込んでいますが、本当にそうでしょうか？

実は、横浜市のルールと労務管理の知識を組み合わせれば、この大ピンチは簡単に切り抜けられるのです！

行政書士の視点：手引きに書かれた「2つの超・特例」

原則として、地域密着型通所介護では単位ごとに看護職員（看護師または准看護師）を配置する必要があります。しかし、横浜市の手引きには、小規模デイサービスを救う強力な特例が書かれています。

特例1：定員10人以下なら配置不要！？

まず衝撃の事実ですが、もし事業所の定員が「10人以下」の超小規模デイサービスであれば、そもそも看護職員の配置は不要です。 ※ただし、A社長のように「定員15人」で開業する場合は、配置が必須となります。

特例2：1日中の常駐は不要！「短時間」や「外部委託」でOK

ここが最大のポイントです。定員11人〜18人の場合でも、看護職員はサービス提供時間中ずっと施設にいる必要はありません。手引きには「配置時間の定めはありませんが、全ての利用者の健康管理（バイタルチェック等）を行うことができる必要時間数配置してください」と明記されています。つまり、朝の健康チェックの時間（例：1〜2時間）だけの配置でも基準をクリアできるのです。

さらに、看護職員を直接雇用せず、近隣の病院、診療所、訪問看護ステーションとの「連携（契約）」によって看護職員を確保することも可能です。