他人から産業廃棄物を預かって運搬する場合には、原則として産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。たとえ運搬する廃棄物が少量であっても、業として運ぶ場合には例外ではありません。例えば、建設現場で発生した廃材を自社トラックで処分場まで運ぶ場合でも、それが他社から依頼されたものであれば許可が必要です。無許可で運搬した場合には、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金といった重い罰則が科されます。

必要な書類が揃ってから自治体による審査が行われ、通常は2〜3か月ほどかかります。ただし、提出書類に不備がある場合や補正を求められた場合にはさらに期間が延びます。経験のある行政書士に依頼すれば、書類の不備や記載ミスを防ぎ、最短での取得を目指すことが可能です。

産業廃棄物収集運搬業の許可は都道府県や政令指定都市ごとに発行されるため、取得した地域以外では使用できません。例えば東京都で取得した許可は神奈川県では有効ではありません。運搬経路上のすべての都道府県や政令市で許可を取得する必要があります。

営業所や車庫などの事業拠点を確保していることが必要です。さらに、運搬に使用する車両が基準に適合していること、過去に廃棄物処理法違反などの重大な法令違反がないこと、そして事業を適正に運営できる財務的基盤を有していることも求められます。また、事前に指定の講習を受講し修了証を取得することも必須です。

新規申請の法定手数料は81,000円（2025年現在）です。これに加えて、事前講習受講料として約13,000円が必要になります。さらに、申請書類作成のために行政書士に依頼する場合は、別途報酬がかかります。その他、事務所整備や車両の標識表示などの費用も必要になる場合があります。

法人だけでなく、個人事業主でも取得は可能です。ただし、法人と同様に営業所や車両の確保、経理・運営体制の整備、講習の受講などすべての条件を満たさなければなりません。