2026年がスタートし、あらゆる行政手続きの「デジタル化（DX）」がより身近なものとなってきました。かつては「紙とハンコ」が当たり前だった世界が、今やスマートフォンやPC一台で完結する時代へと移行しています。
本日は、社労士と行政書士の両実務に携わる立場から、デジタル化が企業経営にどのような「強み」をもたらすのかをお伝えします。
1. 「点のデジタル化」から「線のデジタル化」へ
これまでは、社労士業務（社会保険の手続き）だけ、あるいは行政書士業務（許認可や会社設立）だけをデジタル化するのが一般的でした。しかし2026年現在は、これらを「線」でつなぐことが求められています。
- 電子署名・電子契約の普及: 雇用契約から取引先との契約まで一貫してデジタル化することで、印紙代の削減や管理コストの低減が可能になります。
- 法人設立と労務の連携: 行政書士として会社設立（電子定款）を行い、そのデータをそのまま社労士として社会保険手続きに活用することで、情報の転記ミスを防ぎ、スピード感のある経営を支援できます。
2. デジタル化がもたらす「リスク管理」の新常識
デジタル化は単なる効率化ではありません。2026年において、それは重要な「コンプライアンス対策」でもあります。
- 利点: 手続きの進捗がリアルタイムで可視化されるため、申請漏れや期限超過を防げます。また、電子データでの保存により、災害時の書類紛失リスクも軽減されます。
- 欠点: セキュリティ対策や従業員へのIT教育といった、新しい形のコストやリテラシーが求められるようになります。
3. ダブルライセンスだから提案できる「経営の最適化」
当事務所では、社労士と行政書士の知見を掛け合わせ、以下のようなトータルサポートを行っています。
- 許認可維持と適切な労務管理: 建設業や運送業など、許認可の維持に「適切な社会保険加入」が厳格に求められる業種において、デジタル化されたデータをもとに正確なアドバイスを行います。
- デジタル遺言・事業承継の準備: 経営者自身の万が一に備え、デジタル遺言の活用を含めた事業承継の基盤づくりをサポート。これは行政書士としての法務知識と、社労士としての退職金・年金知識があって初めて成立する提案です。
当事務所が「伴走型サポート」にこだわる理由
私は、あえて実務未経験から社労士・行政書士として独立開業いたしました。
「未経験」と聞くと意外に思われるかもしれませんが、これが当事務所の最大の強みとなっています。 - 固定観念に縛られない柔軟な発想： 「これまでこうだったから」という業界の慣習にとらわれず、お客様一人ひとりの課題に対して、2026年の最新技術やトレンドを駆使した最適な解決策をゼロベースでご提案いたします。
- お客様と同じ目線でのデジタル活用： 私自身、最新のITツールを駆使して事務所運営を構築してきました。そのため、DXにハードルを感じている経営者様に対し、専門用語を並べるのではなく、同じ「使い手」の視点で分かりやすく導入をサポートできます。
- フットワークの軽さと徹底した対話： 大きな事務所にはない機動力を活かし、オンライン・対面を問わず、密なコミュニケーションを大切にしています。行政書士と社労士、二つの窓口を一つにまとめることで、お客様の「相談の手間」を最小限に抑えます。
まとめ：2026年はバックオフィスの「アップデート」を
デジタル化は「ツールを導入して終わり」ではありません。それを使って、いかに法的なリスクを守りつつ、経営を加速させるかが本質です。
「どこからデジタル化に手をつければいいかわからない」「社労士と行政書士、それぞれ別の事務所に頼むのが手間だ」という経営者様は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。一気通貫のサポートで、貴社の2026年の躍進をバックアップいたします。
要点のまとめ
- 一気通貫のメリット: 設立から労務管理まで、デジタルデータでつなぐことでミスとコストを削減。
- 守りのデジタル化: セキュリティとコンプライアンスを強化し、法改正に強い組織を作る。
- 専門家の活用: 行政書士（法務）と社労士（労務）の視点を併せ持つことで、多角的な経営判断が可能になる。
2026年は、変化の激しい年になることが予想されます。 だからこそ、古いやり方に固執せず、新しい仕組みを柔軟に取り入れるパートナーが必要です。
「こんなこと相談してもいいのかな？」と迷われるような小さなお悩みでも構いません。 新時代のバックオフィス構築を、私と一緒に進めてみませんか？
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